調布市議会 2010-09-16
平成２２年 ９月１６日総務委員会−09月16日-01号
平成２２年 ９月１６日総務委員会−09月16日-01号平成２２年 ９月１６日総務委員会
平成22年９月16日 総務委員会
〇開議時刻 午前10時０分
〇散会時刻 午後４時31分
〇場所 全員協議会室
〇出席委員（７人）
井上耕志 委員長
福山めぐみ 副委員長
大河巳渡子 委員
大須賀浩裕 委員
内藤良雄 委員
土方長久 委員
武藤千里 委員
〇欠席委員（０人）
〇出席説明員（33人）
伊藤栄敏
行政経営部長
小西健博
行政経営部参事
大和田正治 総務部長
大森康正
危機管理担当部長 花角美智子 市民部長
土浦 治
選挙管理委員会事務局長
小川 武 監査事務局長
ほか
関係管理職職員
〇事務局
風間直樹 事務局長
栗岩利光 議事係主任
〇案件
議案第67号 平成22年度調布市
一般会計補正予算（第２号）
─
総務委員会所管部門─………………………………………………… ２
議案第59号 平成21年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について
─
総務委員会所管部門─………………………………………………… 17
午前10時０分 開議
○井上 委員長
おはようございます。本日は、総務委員会を開会する前に、７月１日並びに９月１日付で職員の人事異動がありましたので、紹介をお願いいたします。
伊藤行政経営部長。
◎伊藤
行政経営部長
おはようございます。９月１日付で行政経営部で人事異動がありましたので、御紹介いたします。
私、
行政経営部長、伊藤です。今後ともよろしくお願いします。
あと、財政担当副参事の八田です。
◎八田 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
八田です。よろしくお願いいたします。
◎伊藤
行政経営部長
以上です。
○井上 委員長
大和田総務部長。
◎大和田 総務部長
総務部におきましても９月に異動がございましたので、紹介をさせていただきたいと思います。
総合防災安全課調整担当副主幹の桑原でございます。
◎桑原
総合防災安全課副主幹
総合防災安全課、桑原です。よろしくお願いいたします。
◎大和田 総務部長
よろしくお願いします。以上でございます。
○井上 委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまより総務委員会を開会いたします。
開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
当委員会で御審査いただく案件は、お手元に御配付してあります
付託案件一覧表のとおり、議案２件、陳情６件であります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
審査の順でございますが、一覧表に記載した順により御審査いただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
異議なしと認め、さよう決定いたします。
ここで傍聴の許可についてお諮りいたします。
今のところ傍聴の申し出はありませんが、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
異議なしと認め、さよう決定いたします。
それでは、議案第67号「平成22年度調布市
一般会計補正予算（第２号）」、
総務委員会所管部門を議題といたします。
最初に、本補正予算の概要、歳入及び地方債補正について理事者の説明を求めます。はい、
山内財政課長補佐。
◎山内
財政課長補佐
議案第67号「平成22年度調布市
一般会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。
初めに、本補正予算第２号の総括的な内容を御説明させていただきます。
第２回調布市市議会定例会において御議決いただきました補正予算第１号は、債務負担行為の追加のみの内容でございましたので、本年度初めての
歳入歳出予算の補正となります。
平成21年度における一般会計決算の形式収支は40億 2,000万円余であり、これから平成22年度に繰り越すべき財源である２億 4,000円万円余を差し引いた実質収支額は37億 8,000万円余を確保しました。そのうち平成22年度当初予算においてあらかじめ５億円の繰越金を計上しているため、これを差し引いた実質的な平成22年度の活用可能額は32億 8,000万円余となっております。
また、各特別会計については、各年度における所要額を明確化させるため、一般会計からの繰入金の超過収入額を例年どおり清算繰り入れすることとし、
国民健康保険事業、老人保健、下水道事業、介護保険事業及び
後期高齢者医療の５つの特別会計の合計２億 1,000万円余が超過収入としての清算額となります。
前年度繰越金につきましては、
行政経営会議等を通じ活用計画を定めております。内容といたしましては、今後の減収影響への対処や追加財政需要を見据える中で、調布市独自で策定した
財政規律ガイドラインで設定した財政基盤の強化につなげるため、基金積み立ては実質収支額の２分の１を目標とし、優先的に財源を配分する計画としております。
このことを踏まえ、本補正予算第２号の編成に当たり、７月13日付、庁内各部に補正予算の編成について通知をいたしました。この通知におきまして、平成21年度実質収支額は
繰越金活用計画に基づき、財政基盤の強化につなげるための各種基金への積立財源に重点配分することとし、追加財政需要に対する慎重な対応とともに、特定財源等の確保に努め、補正予算の編成に当たることとし、
歳入歳出予算両面での編成基準を設定した上で特別会計についても同一基調といたしました。
本補正予算第２号の概要を歳出から大別いたしますと、前年度
繰越金活用計画に基づく財政基盤の強化、年度内での事業進捗における追加財政需要への対応、前年度の平成21年度に交付を受けた国・都支出金の
過年度清算返還金などの内容で構成しております。
一方、歳入では、歳出と連動した国・都支出金、寄附金、基金繰入金、諸収入、市債を特定財源とし、一般財源としては前年度決算の確定に伴う各特別会計からの清算繰入金、
一般会計繰越金などの内容で構成しております。
補正予算書の１ページをお願いいたします。
条文に記載のとおり、本補正予算は、
歳入歳出予算の補正と地方債の補正を内容としております。
歳入歳出予算の補正については、第１条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ24億 597万 9,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 790億 3,597万 9,000円とするものです。
その款、項の区分ごとの金額並びに補正後の金額は、２ページ、３ページの第１表、
歳入歳出予算補正によるとしております。また、第２条において、地方債の変更は４ページの第２表、地方債補正によるとしております。
２ページ、３ページをお願いいたします。
第１表、
歳入歳出予算補正ですが、歳入につきましては55款「国庫支出金」、60款「都支出金」、70款「寄附金」、75款「繰入金」、80款「繰越金」、85款「諸収入」、90款「市債」の７つの款を、また、歳出につきましては10款「総務費」、15款「民生費」、20款「衛生費」、35款「商工費」、40款「土木費」、45款「消防費」、50款「教育費」の７つの款につきまして、それぞれ記載のとおりの内容としております。
次に、４ページをお願いいたします。
第２表、地方債補正につきましては、本補正予算の歳出で計上しております
土地区画整理事業を起債の目的として、補正前の限度額１億 200万円に 5,000万円増額し、補正後の限度額１億 5,200万円に変更するとともに、臨時財政対策を補正前の限度額11億円から 5,000万円減額し、補正後の限度額10億 5,000万円に変更するもので、市債の総額としては44億 2,100万円で、補正前と同額となります。
次に、７ページをお願いいたします。
歳入歳出補正予算事項別明細書です。先ほどの第１表と同じ内容ですが、歳出につきましては財源内訳が記載されておりますことから、主な内容を款別に御説明いたします。
10款「総務費」につきましては、全額一般財源での対応として、前年度
繰越金活用計画に基づく
財政調整基金積立金、
公共施設整備基金積立金のほか、徴税費における国税連携の開始及びエルタックスの
電子申告サービス等に係る経費、木島平村との新たな交流事業としての宿泊助成制度に要する経費を補正するものです。
15款「民生費」につきましては、経済状況の悪化に伴う離職者対策となる
住宅手当緊急特別措置事業費、
障害者通所施設の送迎事業に伴う
特別対策事業費、
社会福祉事業基金積立金の歳出補正に連動する都支出金及び寄附金を特定財源とし、一般財源での対応として、平成21年度決算に伴います国・都支出金、
過年度清算返還金などの所要額を補正するものです。
20款「衛生費」につきましては、寄附金を特定財源として、
地球環境保全基金積立金を補正するほか、一般財源での対応として、
日本脳炎予防接種の勧奨接種の再開による接種者の大幅な増加に伴う所要額を補正するものです。
35款「商工費」につきましては、緊急雇用創出区市町村補助金を活用した
観光ＰＲ事業費のほか、一般財源での対応として、調布駅北口の
ぬくもりステーションの継続的な展開のための所要額を補正するものです。
40款「土木費」につきましては、布田駅
南土地区画整理事業の補償費及び
土地基盤整備事業基金積立金の歳出補正に連動する国庫支出金、都支出金、地方債、寄附金を特定財源とし、一般財源での対応として、前年度
繰越金活用計画に基づく
都市基盤整備事業基金及び緑の保全基金への積み立てのほか、
ミニバス北路線の開通に必要な市道北 181号線用地買収費と補償費、
下水道事業特別会計への所要の繰出金を補正するものです。
次に、45款「消防費」につきましては、諸収入の特定財源を活用して、
模擬消火訓練装置の購入費である総合防災・
水防訓練運営費を補正するものです。
最後の50款「教育費」につきましては、前年度末に受領した指定寄附金を若人の教育振興基金に積み立てるもので、一般財源での対応となります。
本補正予算の所要の財源としては、明細書にありますとおり、特定財源として国・都支出金１億 7,944万 9,000円、地方債 5,000万円、その他 2,371万 2,000円を、一般財源21億 5,281万 8,000円としています。
なお、地方債のうち
臨時財政対策債の減額分は一般財源となります。
８ページ、９ページをお願いいたします。
歳入について御説明いたします。
初めに、55款「国庫支出金」につきましては、
歳出補正予算と連動する特定財源として国庫補助金の 8,348万 1,000円を増額補正するものです。
目10「
民生費国庫補助金」ですが、
生活保護費補助金 1,651万 9,000円を減額補正しております。これは、本歳出補正で増額している
住宅手当緊急特別措置事業費に伴う補助制度が本年度から都補助金へ組み替えとなったもので、国庫補助金を減額して、後の都補助金にて増額となるものです。
また、目35「
土木費国庫補助金」として、布田駅南
土地区画整理事業補償費の歳出補正に連動し、
社会資本整備総合交付金（区画整理事業）の１億円を計上しております。本交付金は、本年４月に制度化された交付金であり、従前の
都市再生区画整理事業費補助金を含め包括化となったものです。
次に、60款「都支出金」につきましても、歳出と連動する特定財源として都補助金の 9,596万 8,000円を増額補正するものです。
目10「民生費都補助金」につきましては、
障害者通所施設の
送迎サービス実施に係る
特別対策事業費の歳出補正に連動した
自立支援対策臨時特例交付金 131万 2,000円を計上しています。
また、
住まい対策拡充等支援事業臨時特例補助金は、離職者への住宅手当の支給である
住宅手当緊急特別措置事業費に伴う補助金であり、本補正の増額に連動する金額と、先ほどの国庫補助金からの組み替えを含む 3,552万 9,000円を計上するものです。
目20「労働費都補助金」につきましては、雇用機会を創出する
観光ＰＲ事業費の歳出補正と連動して、緊急雇用創出区市町村補助金を計上しています。
目35「土木費都補助金」につきましては、布田駅南
土地区画整理事業補償費の歳出補正に連動し、
都市再生区画整理事業費補助金 5,000万円を計上しています。
次に、70款「寄附金」につきましては、一般寄附金及び指定寄附金の総額 859万 9,000円を増額補正するものです。
なお、一般寄附金は
まちづくり協力金であり、 839万 9,000円を
都市基盤整備事業基金積立金の財源として活用し、また、指定寄附金20万円は
社会福祉事業基金、
地球環境保全基金、緑の保全基金の積み立ての財源として活用しております。
次に、75款「繰入金」につきましては、
特別会計繰入金及び基金繰入金の２億 3,397万 6,000円を増額補正するものです。
項５「
特別会計繰入金」では、本補正予算の総括的な説明でも触れましたとおり、平成21年度における一般会計からの繰入金の超過収入額を清算繰り入れする内容となります。
国民健康保険事業特別会計繰入金 6,860万 1,000円、
老人保健特別会計繰入金 2,907万 3,000円、
下水道事業特別会計繰入金 3,060万 5,000円、
介護保険事業特別会計繰入金 4,601万 4,000円を。
10ページ、11ページをお願いいたします。
最上段の
後期高齢者医療特別会計繰入金 4,517万円を計上し、合計２億 1,946万 3,000円が清算繰入金となります。
また、項10「基金繰入金」では、
都市基盤整備事業基金につきまして、布田駅南
土地区画整理事業補償費への繰り入れとして 1,451万 3,000円を計上しています。
次に、80款「繰越金」につきましては、前年度
繰越金活用計画に基づく財政基盤の強化につながるための各種基金への積み立てのほか、本補正の所要財源として前年度繰越金19億 7,477万 2,000円を計上しています。
なお、本補正後の今後の
繰越金活用可能額としては、平成22年度の活用可能額32億 8,000万円余から本補正で計上いたしました19億 7,000万円余を差し引いた13億円余となります。
次に、85款「諸収入」につきましては、府中市が運営主体である
特別養護老人ホームあさひ苑運営費清算返還金 858万 3,000円と
財団法人日本防火協会からの
防火防災訓練用資器材助成金60万円の合計 918万 3,000円を計上しております。
歳入の最後として、90款「市債」につきましては、
土地区画整理事業として、布田駅
南土地区画整理事業の特定財源として 5,000万円を増額するとともに、
臨時財政対策債を 5,000万円減額し、補正額は差し引きゼロとしております。
以上が平成22年度
一般会計補正予算（第２号）の総括と歳入についての説明となります。
以上です。
○井上 委員長
それでは、説明が終わりましたので、歳入及び地方債補正についての質疑、意見を許します。大河委員。
◆大河 委員
おはようございます。１点確認ですけれども、今、御説明がありました11ページにあります
臨時財政対策債の減額ということで説明がありましたけれども、
常々赤字地方債に対しての借り入れに対しては問題があるということを指摘していますけれども、基本的に、ここで減額をした市としての考え方、それを確認したいと思いますので、御説明ください。
○井上 委員長
山内課長補佐。
◎山内
財政課長補佐
臨時財政対策債の借り入れにつきましては、極力抑制するスタンスでございます。しかし、一昨年下半期からの経済状況の悪化を背景といたしまして、22年度の当初予算におきまして前年度と同額となります11億円を計上したものであります。この
臨時財政対策債を含みます一般会計の
市債バランスにつきましては、本年度当初予算におきましては９億 900万円のマイナスということで、市債残高の増、また、下水道用地の特別会計及び土地開発公社を含めました連結ベースにおきましても３億 2,000万円余のマイナスということで、債務残高の増加を見込んでいるところでございます。
今回、適債事業となります区画整理の事業進捗に伴う市債の適用と臨時的な財源対策を比較いたしまして、
市債バランスも考慮した中で、今回、臨時的な財源対策を減額しているという判断をしたところでございます。
今後とも引き続き
市債バランスに留意した財政運営に心がけていきたいと思っております。
以上でございます。
◆大河 委員
どうもありがとうございました。確かに当初予算のときのバランス、特に連結して見ていった場合、増していまして、調布市独特の
市債バランスという考え方ですけれども、少なくとも、それが１つの目安だとすれば、そのことをどう調整しながら、最終決算に向けてやっていくかということが問われると思いますので、額の多寡は別としても、そういう姿勢を持って常に財政運営には臨んでいただきたいと思います。結構です。
○井上 委員長
ほかに御発言はありませんか。武藤委員。
◆武藤 委員 。
教えていただきたいということもあるんですけど、９ページの
緊急雇用創出市区町村補助金で、今回、ゲゲゲの観光の関係に充てられるということで、この仕組みは、調布のほうでこういう事業をやる際に緊急雇用のものを使いたいということで、東京都のほうに申し出て、では、幾ら出しますよという形なんでしょうか。どういう事業に充てることができるかという内容について、少し教えていただけますでしょうか。
○井上 委員長
山内課長補佐。
◎山内
財政課長補佐
この緊急雇用の補助金に関しましては、委員のお話しのとおり、今回、
観光ＰＲ事業費ということで、こちらにつきましては、当初予算においても緊急雇用を活用して新たな雇用を創出するということで計上していたものを継続、延長するという内容でございます。
当初予算におきましても１億 7,000万円余の補助金を計上しておりまして、それにつきましては、調布市のほうから新たな雇用につながる事業を選択いたしまして、東京都のほうに申請を行うという内容でございまして、例えば当初予算で計上いたしましたものには自転車駐輪場の整理に当たる方の雇用であるとか、
あと放置自転車保管場所における業務を行う人間の雇用であるとかということで、合わせまして１億 7,000万円余の申請を東京都に行い、今回、それに追加をするという内容でございます。
以上でございます。
◆武藤 委員
この雇用創出の、どういうところで雇用の機会をふやしていくかというところの範囲というのは、例えばこういう分野じゃなくてはならないという枠はないわけですよね。例えば教育でも福祉でも、こういった分野でもどういう形で使ってもいいというものなんでしょうか。
○井上 委員長
八田行政経営部副参事。
◎八田 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
雇用の創出につながる分野の指定は特にございません。特に、先ほど山内補佐のほうからもありましたとおり、今年度の当初予算におきまして、教育の分野では、車いすを使用する児童のサポートという点等々もありますので、分野の指定なく、市独自で新規の雇用を創出するというメニューを提出し、認定を受けたら補助を充てるという内容であります。今回の補正予算に関しても追加提出をし、認定を受けるという内容であります。
以上であります。
◆武藤 委員
わかりました。いろいろな自治体で、こういった補助金を活用して雇用を創出していこうという取り組みはされていると思うんですが、一般質問でもたくさん出ましたけれども、ことしは暑い夏の中、高齢者の方々の安否がどうなのかとか、そういうことも話題になる中で、安否をどう確認するかという人手の問題もあるというところで、別の自治体では、そういう訪問をする人手にこういった補助金を活用していこうという取り組みだとか、さまざま出ているようなので、それは、各部がどういう工夫をされて、どんな補助金を使うかということになるんだとは思うんですが、そういう意味でも幅広い雇用が創出できるように今後も努力していただけたらと思います。
○井上 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
それでは、発言がないようですので、歳入及び地方債補正についての質疑、意見を打ち切ります。
続いて、歳出についての理事者の説明を求めます。山内課長補佐。
◎山内
財政課長補佐
補正予算書の12ページ、13ページをお願いいたします。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
10款「総務費」では、総額16億 2,241万 8,000円を増額補正するものです。項５「総務管理費」、目30「
財政調整基金費」につきましては、当初予算において10億円の繰り入れを計上しておりますが、前年度
繰越金活用計画に基づき、今後の減収影響への対処及び財政需要を見据えた財政基盤の強化につなげるため、今回、同額の10億円の基金積立金を計上しています。これによりまして、２号補正後の22年度末残高見込みは43億 6,300万円余となります。
また、目35「
公共施設整備基金」につきましては、当初予算において５億 8,000万円余の繰り入れを計上しておりますが、こちらも前年度
繰越金活用計画に基づき、各公共施設の経年劣化に対処するための所要財源を確保し、財政基盤の安定化につなげるため、基金積立金６億円を計上しています。これによりまして、２号補正後の22年度末残高見込みは15億 7,300万円余となります。
以上です。
○井上 委員長
酒井市民税課長補佐。
◎酒井
市民税課長補佐
続きまして、14ページ、15ページをお願いいたします。
項10「徴税費」、目10「賦課徴収費」の
市民税賦課徴収事務費でございます。その内容といたしまして印刷製本費55万 7,000円は、ゲゲゲの
鬼太郎ナンバープレートの追加製作費用でございます。この
ナンバープレートは、ことし７月から交付を始めさせていただいておりますが、好評で不足すると想定したものでございます。
その下、
地方税電子システム事務費 2,161万 1,000円につきましては２点ございます。１点目が平成23年１月から実施される確定申告書等の電子的送付、国税連携と言っておりますが、その対応に要する費用でございます。２点目が法人市民税等の
電子申告サービスの導入に要する費用で、市民サービスの向上を図るものでございます。合計 2,216万 8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○井上 委員長
荻窪総合防災安全課主幹。
◎荻窪
総合防災安全課主幹兼
課長補佐事務取扱
続きまして、
総合防災安全課です。32、33ページをお願いいたします。
款45「消防費」、項５「消防費」、目20「防災費」の総合防災・水防訓練費です。この補正予算は、訓練用備品の購入にかかわる経費を増額補正するものです。
延焼火災を未然に防ぐには、燃え広がる前の初期消火が重要になります。昨年、東京消防庁が実施した消防の世論調査においては、約６割の家庭に消火器が備えられているという結果が出ており、消火器を設置する家庭は年々増加傾向にあるようです。
しかしながら、いざというとき、消火器で消火できるかという問いに対しましては、消火器の使い方を知らない、または使い方は知っているが消火できる自信がないという答えが全体の６割を超える結果となりました。
現在、市が行っている総合防災訓練を初め、地区協議会や自治会などが主催する防災訓練では、できるだけ多くの市民に消火器の使用方法を身につけていただくため、調布消防署の指導のもと初期消火訓練を行っております。
この訓練は、訓練用に水を注入した消火器を使って、火点を模した看板に向けて水をかけることから屋外での実施に限られているため、雨天における体育館などの訓練では実施することができないのが実情です。
今回、購入する訓練予備費には、室内でも使用可能な
模擬消火訓練装置で、赤外線のビームが出る模擬消火器を使って、火災の映像を映し出したモニターに赤外線を当て、模擬火災の消火を体験し、消火器の使用方法を習得するものです。
導入に当たりましては、調布消防署と協議を行い、装置の有効性を確認した上で決定したものです。
なお、本件につきましては、総務省消防庁が所管する
財団法人日本防火協会による防火防災訓練用資器材助成事業の助成金を活用し、その財源とするものです。
以上です。
○井上 委員長
歳出についての説明が終わりましたので、歳出についての質疑、意見を許します。
初めに、12、13ページからお願いいたします。大河委員。
◆大河 委員
基金の積立金、金額に対しては御説明がありましたけども、今回も繰越活用ということもあるようですけれども、今、この段階でこのような積立基金へやったことの意味と、ある程度、補正がまた何回か想定される中で、そういった際の基金の積み立てというのは、これが年度で終わりなのかどうかということもあわせて教えてください。
○井上 委員長
山内課長補佐。
◎山内
財政課長補佐
今回につきましては、財政調整基金に10億円、公共施設基金に６億円など計上しているところでございますが、前年度
繰越金活用計画の目標値といたしましては22億 5,000万円余を目標額としております。そのうち今回の補正におきまして18億 2,000万円余の積み立てを行ったというところで、残りが４億 3,000万円余ということでございますけれども、このうち職員退職手当基金につきましては、今後の12月の補正におきまして職員人件費等の減額効果額の積み立てを行うという予定にしております。
また、あと財政調整基金の３億円につきましては、もちろん、今後の財政需要だとか、減収影響がどの程度になるのかというところに左右されるものだとは思いますけれども、極力、可能な限り基金への積み立てを図っていきたいというふうには思っております。
以上です。
◆大河 委員
そうですね。決算で見ても、それなりの計画をしながら常にやっているわけですけれども、調布は、これからさまざまなことがピークを迎えるといったときに、できるだけ身の丈に合ったという言葉が再三使われるようになってきましたけれども、自分のところにある財源を調整し、すぐに借り入れですとか、そういったことを考えないで財政運営をしていくという、その基本をぜひとも外さないで、しっかりとした財政計画に沿った進め方ということについて気配りをしていっていただきたいと思います。結構です。
○井上 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
それでは、続きまして14ページ、15ページの質疑、意見を許します。大河委員。
◆大河 委員
市税賦課徴収のところで何点かお聞きいたします。２つあって、国税連携ということとエルタックスという話がありましたけれども、この変更というのは、そもそもどういう理由から、どういう経過があって、このような変更になったのかということが１点と、その結果、市民の人にとってどんなメリットがこのことによって効果があるのか。
そういうことと、しかしながら、紙が３枚から２枚になったというような話もありますけれども、今後の課題、果たしてこれでいろんな問題が解決したのかどうか。むしろ、国に、やってみた結果、こういう点はもう少し考えていただきたいといった、そういう要望等する部分はなかったのかどうかということについて、お聞きしたいと思います。
○井上 委員長
酒井課長補佐。
◎酒井
市民税課長補佐
まず、国税連携等する経緯ということでございますが、国税連携をする電子化ということでございますが、全国の市長会、私どもも含まれますが、平成13年から税制改正に関する意見の中の１つとして電子申告システムの検討に当たっては、市町村の実態を十分考慮し、納税者の利便性、事務の効率化に資するシステムとすることと、以来、この意見をずっと言い続けてまいりました。
また、国は、国及び地方の双方で非効率な作業やリスクを抱えた作業を行っているという認識がございまして、そこで国、地方双方の税務事務の効率化という観点から総務省と国税庁などが検討を進めてまいりまして、このたび地方税法等の法的整備が整い、実施することとなったものでございます。
次に、国税連携の開始と
電子申告サービス導入における課題ということでございますが、国税連携の開始における課題につきましては、税務署から申告の情報が電子的に送付されることになりますが、受け皿の調布市の現状システムでは、そのまま処理できない部分がございます。そのため税システムの見直しを検討する必要があると考えております。
また、
電子申告サービスの導入における課題につきましては、導入してすぐ人件費が下がるとか、パンチの件数が減るとか、費用対効果がすぐあらわれないということがございます。紙ベースで申告等していただいた方、すべてがパソコンから申告してくれるわけではないので、いろいろな手段で広報して、
電子申告サービスを活用してもらうよう普及に努めたいと考えております。
また、国に要望すべき事項ということでございますが、市区町村の税務事務連絡協議会というものがございます。東京都の市区町村それぞれの税務事務の連絡協議会でございますが、総務省や東京国税庁などに対して要望活動を行っております。国税連携については、市区町村の意見の反映や早期情報してほしい旨など行っております。調布市としても、機会ある場で適宜要望していきたいと考えております。
最後に、国税連携及び
電子申告サービスのメリット等でございますが、国税連携につきましては、国と地方との事務のやりとりのため市民側には特にございませんが、市側にとっては、所得税申告を電子でした方については、現システムに取り込める形式で送付されるので、その課税情報と課税計算ができることとなります。
電子申告の場合につきましては、先ほど申しましたが、市側にとっては人件費が下がるとか、パンチ入力がなくなるとか、即費用対効果が出るということではございませんが、近隣市では電子で送付できているのに調布市ではできないということはいかがなものかということで、市民サービスの上で調布市も実施しなくてはと考えております。
市民側としては、例えば法人が社員の給料支払い報告書を社員が住んでいる市区町村ごとに郵送していたものを、電子で行うことによって一気に送信することが可能になり、メリットということで考えております。
以上でございます。
◆大河 委員
聞いていてわかったような、わからないような、要するにもう少し整理して、実態としてこういったシステムを導入することによって何が変わったのか、逆にこういうシステムになったことで、調布市としては、今後、こういったことを改善しなければいけないという項目が出てきたのかどうかということと、先ほども言ったように、やってみて、結局、両方が非効率だと思ったから、これに取り組んだという話でしたけれども、では、それは、実際、今回のことで十分クリアできたのかということがあるわけですから、だとしたら、国にもう少しこういったことを考えてほしいということが結果としてはなかったのかどうかということを聞いているわけですので、もうちょっとわかるように御説明いただきたいと思います。
○井上 委員長
堀江市民税課長。
◎堀江 市民税課長
まず、このシステムを導入することによって何が変わってきたのかということでございますが、今まで調布市に対しまして税の申告をしていただく場合というのは、基本的には紙でやっていただくということでございました。また、これまで市民税の場合、国の所得税の申告をしていただきますと、それを市は国税からいただく形をとりますので、申告しなくてよいということになっておりますが、国に対して電子的な方式で申告したり、あるいは紙で申告するということがございますが、電子で申告した場合なども、従来は、それを地方に対しては紙でいただいて、その紙をパンチでシステムに入力するということがございましたけれども、今回、この国税連携というシステムが導入されたことによりまして、国のほうで電子的に処理されていたデータをそのままいただいて処理するということで、基本的には効率的な作業ができていくという方向ではございます。
ただ、いろいろ調整していく中で、実は、確定申告という国の申告をしていただく中でも国にとって必要ではなくて、地方にとって必要なページというのがございまして、それらについて国のほうは、地方の部分ということで、システム的に特に処理をしていなかったというところがございまして、そうしたところは、今回、いろいろ要望はしていたんですが、まだ市町村側がすぐに使えるデータでは来ないというような現実がございまして、この辺が今後の課題ということにはなってくるかと思います。
続きまして、両者の非効率という点では、今申し上げたような形で、従来から国の側も市町村の側も、税の場合は膨大なデータがございますので、電子的に処理するということを別々にやっていたところが、今申し上げたような形で、国の側で入力したものについては、そのままデータをいただいて、新たにパンチをしたりだとか、またパンチングによるデータミスということがなくなるということでの効率的なところは出てまいりますけれども、先ほど申し上げたような事情で、今後、そうした点では、より効率化を図る必要があるだろうということがございます。
あと、もう１点は、市の側にとってでございますけれども、市の基本的な税のシステムというのは、調布市の場合、比較的全国的にも早い段階で電算化というのは進めていまして、今のオンラインというシステムは平成４年のときから稼働しております。そうした中で、いろいろな税制改正に対して必要なプログラムの改正等を行って対応してまいりましたけれども、非常に安定したシステムではございますけれども、先ほど申し上げたような形で、新しいデータの入力が、市でパンチするのではなくて、データのままやってきた場合に、スムーズに取り組みやすいかというと、必ずしもそうではない部分などが出てくる場合もございますので、今後は、今までやってきた適正な課税を確保しつつ、そうした新しい入力方法などに対応した形で、システムについても今後考えていかなくてはいけないんではないかという認識でございます。
◆大河 委員
それが課題だろうというお話でしたけれども、そういう課題が、市町村レベルでは、実はもう少しちゃんとしてほしかったという部分があれば、それは、先ほど言った会議なんかで国にまた上げていくというふうにはなっているわけですね。それは上げるんですね。
◎堀江 市民税課長
こうした各市のシステム事情というのは、各市それぞれでございまして、必ずしも共通しているという場合ではございませんけれども、基本的に調布市としては、この辺についてぜひ改善してほしいということについては現在も上げておりますし、ことしもそうしたようなヒアリング、東京都に対して課税状況を報告する場などにおいて、こうした市の実情については意見として上げさせていただいております。
以上でございます。
◆大河 委員
もう１点、入力方法で今、話を聞くと安定したシステムであるけれども、実は新しいデータを取り込むのになかなか難しいシステムに調布市がなっているという話がありましたけど、そうすると、そのシステムを改定していくというんでしょうか、新たなものを導入するということについては、来年度考えているのか、もう少し長期的な中で対応していくとしているのか、どんなふうな見込みでいらっしゃるんですか。
◎堀江 市民税課長
現在、運用しております税のシステムというのは、市民税の課税だけではなくて、資産税ですとか保険、年金、あるいは収納といった中で、税総合システムという形で総合的に運用しているものでございます。実は昨年度から、関係する課の係長職のメンバーを中心に他市の状況などの検討を行いながら、今後の改善すべき課題ですとか、あるいは先進システムの状況などについて現在、検討しているところでございますが、その辺を今後はいつの時期に大きく見直すのかというところを検討しているところでございます。
◆大河 委員
検討はいいんですけれども、いろんな場面に言えると思うんですけれども、やはり、いつそういう財政需要が来るのかという見込む時期、では、それに向かってどうしていくのよという、そういう行程表に対して、それなりの目標を持ってやっていかないと、なかなかに実現に至らないということが数多く見受けられるように思います。やはり、どんなものもそうですけれども、長期的に無理であれば、短期的にここまでとか、課題の整理はこの年度にしようとか、それが必要であればですよ。きちんとしたそういうことを設定して仕事というものを進めていっていただきたいと思います。やはり会議にしてもただではありません。人件費がちゃんとかかっているわけですから、それに投入する、そういうコストに見合った成果を出していく、そういうことがこれからは問われていくと思いますので、ぜひとも、税、市民の皆さんから義務ということで取りに来るわけですからね。みんな不況だといってひいひいしている中、皆さんが市民のためにということであれするところであるわけですから、余計円滑にいくための作業をしているんであれば、そういう効率的な面もぜひお考えいただきながら取り組んでいただきたいと思います。
最後にもう１点、ここで聞いていいのか、ちょっと議案の説明のときにありましたけれども、住民票が好評だったので、３月まで延長するという話がありましたけど、これは、印刷費だけとは言いながら、この補正の中で出るんですかね。ここではどうなんでしょうか。
○井上 委員長
八田副参事。
◎八田 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
住民票の関係は、今回の補正予算の総体の中に入っておりません。
以上であります。
◆大河 委員
住民票ではなくて、ゲゲゲの住民票を追加するようすると言ったけど、その経費というのは、今回の中ではなくて当初予算のそこでやっていくという意味ですね。ということですかというのを聞いています。
○井上 委員長
では、塩足次長。
◎塩足 市民部次長兼市民課長事務取扱
今、八田副参事からありましたように、今回の補正には入っていません。委員がおっしゃるように、当初予算で持っている市民課の中でやりくりをしてということを財政と協議しながら、今後執行していく予定でいます。
◆大河 委員
では、補正には直接関係ないから結構ですが、今おっしゃったようにまさに仕事として住民票ではないわけですから、そう思うと、そのツールはどこが扱うべきかということは再考すべき内容ではないかと考えております。
○井上 委員長
ほかに、このページございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
それでは、続きまして32、33ページの質疑、意見を許します。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
それでは、ほかに発言がありませんので、歳出についての質疑、意見を打ち切ります。
これより採決を行います。
議案第67号「平成22年度調布市
一般会計補正予算（第２号）」、
総務委員会所管部門につきましては原案了承と決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
異議なしと認め、議案第67号の
総務委員会所管部門については原案了承と決定いたします。
それでは、ここで説明員の入れかえのため暫時休憩いたします。
午前10時50分 休憩
─────────── ── ───────────
午前10時55分 開議
○井上 委員長
それでは、委員会を再開いたします。
議案第59号「平成21年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、
総務委員会所管部門を議題といたします。
最初に、議会、行政委員会を除き各部の決算の概要を説明願います。
伊藤行政経営部長。
◎伊藤
行政経営部長
平成21年度決算の御審査をいただくに当たりまして、まず私から、市政全体及び行政経営部の振り返りについて御説明させていただきます。
まず、市政についてですが、計画行政の着実な推進を図るため、平成21年度までの基本計画推進プログラムや行財政改革アクションプランの着実な推進を図ってまいりました。この推進プログラムに掲げていた 211の事業、 297億円余の計画に対し、決算額は 305億円余となり、計画事業執行率は 102.6％となりました。耐震化の前倒しなどにより、計画以上の決算となりましたが、計画の柱である５つの重点項目などについては着実な取り組みが進んだものと認識しております。
次に、第３次行財政改革アクションプランの平成21年度の取り組みについては、全30プラン中、おおむね計画どおりに進んだものが21プラン、項目別では56項目中47項目がおおむね計画どおりに進んでおり、約７億円の財政効果額を確保いたしております。
これらの計画行政の取り組みとともに、昨年度は、平成22年度からの新たな諸計画策定に取り組みました。まず、現基本構想及び基本計画の総仕上げとなる平成22年度から平成24年度までの基本計画推進プログラム及び第４次行財政改革アクションプランを策定いたしました。
さらに、今後20年間の公共建築物の維持保全に係る基本的な考え方と３カ年の具体的な事業計画である公共建築物維持保全計画、この計画については基本計画推進プログラムと整合性を有する計画として、実効性の確保を図った計画としております。また、平成26年度までの財政運営の指針となる
財政規律ガイドラインも策定し、健全な財政の維持に取り組んでいくことといたしました。
これらの諸計画の策定に当たっては、行政評価の取り組みと連動させ、評価結果等を踏まえた策定作業に取り組みました。また、行政評価の取り組みについては、今年度、平成22年度予算編成においても活用することとし、マネジメントシートの時点修正や評価結果を踏まえた事務事業の改革、改善の視点を持って予算編成作業を行ってまいりました。
一方、昨今の経済環境を踏まえた柔軟な市政経営も必要であったことから、平成20年度に引き続き、市長通達に基づく市民生活支援等のセーフティーネットとしての緊急対応に取り組みました。平成21年度の補正予算、あるいは平成22年度の当初予算において、国や都の交付金、補助金も活用しながら、保護者負担の軽減、緊急的な雇用機会の創出、市内事業所の受注機会の確保などを行ってまいりました。
さて、総務委員会の審査案件となる平成21年度一般会計決算でありますけども、後ほど財政担当副参事から詳しい説明をいたしますが、歳入決算総額は 813億 4,000万円余、歳出決算総額は 773億 2,000万円余となり、歳入歳出差引額は40億 2,000万円余、翌年度への繰越金額２億 4,000万円余を除く実質収支額は37億 8,000万円余となりました。
財政運営においては、臨時的な財源対策の抑制に努め、さらには中長期的な財政需要への備えとして財政基盤の強化となる基金の充実に努めるなど、財政の健全性の維持に留意したところであります。
その結果、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法に基づく健全化判断比率等の４つの指標と公営企業に係る資金不足比率についても、先日、本会議で御報告いたしましたとおり、改善が図れた結果となっております。
次に、平成21年度における行政経営部の取り組みについてであります。
計画行政の取り組みや諸計画の策定については、先ほど述べたとおりですので、その他の行政経営部所管の主要な事務事業の取り組みについて幾つか申し上げます。
自治基本条例につきましては、職員プロジェクトチームによる第２次検討案をまとめ、公表するとともに、パブリックコメントに付しました。現在、その結果を踏まえた新たな案の検討を行っております。
市民への情報提供に関しましては、暮らしの便利帳を官民協働による新たな手法により作成し、広告料収入を確保することにより、カラー印刷と市内全戸配布を行うことができました。また、積極的なプレス対応を行ったことや連続テレビ小説の効果もあり、調布市の情報を例年になく、市民はもとより全国に発信できたと考えております。
また、本定例会に提出しております決算概要や主要な施策の成果のほか、当初予算参考資料である市政経営の概要などについて、その内容の充実とわかりやすさの向上に努めてきたところであります。
以上のほかにもさまざまな事務事業に取り組んでまいりましたけども、その結果として行政経営部としての役割や機能を発揮できたと認識いたしております。
今後については、平成21年度決算、各種計画の取り組み結果や議会からの御意見、監査委員の御指摘を踏まえ内部検討を重ね、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。
今後とも効果的、効率的な市政経営、ひいては市民サービスの向上につながる市政経営に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○井上 委員長
大和田総務部長。
◎大和田 総務部長
私からは、総務部の平成21年決算の総括について説明させていただきます。
平成21年度は、先ほど
行政経営部長から説明がございましたように、基本計画推進プログラム及び第３次行財政改革アクションプランの最終計画年度でありましたことから、基本計画に位置づけられた安全・安心のまちづくりなどの施策とともに、参加と協働のまちづくりの推進と持続可能で効果的、効率的な行政運営の確立の２つの市政運営の基本的な考え方に基づきまして、わかりやすい市政情報の提供や人材育成の推進等に積極的に取り組んでまいりました。
また、経済状況の悪化に伴う対策といたしましては、工事発注の前倒しや市内事業者の受注機会の創出を初め、前払い金の支払い対象の拡大など、市内事業者支援にも取り組んできたところでございます。さらに、国の緊急対策事業である定額給付金給付事業を平成20年度に引き続いて実施いたしました。
続きまして、総務部の主要事務事業について御説明いたします。
最初に、定額給付金給付事業についてでございますけども、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的とし、10万 4,376世帯、21万 5,508人に給付いたしました。より多くの市民に受け取っていただくため全庁的な応援体制を組み、給付率は98.7％で、東京都平均の95.8％、全国平均の97.7％を上回る給付率とすることができました。また、ＤＶ被害者の方には、市の単独事業として給付を行いました。
続きまして、人材育成についてでございます。
調布市では、何事にもチャレンジする職員の育成に向けて、市民との対話能力や政策形成能力の向上を図ることを目的として、プレゼンテーションや政策形成能力開発などの研修を継続して実施いたしました。また、前年度に引き続き、調布市の統一研修テーマを法令遵守とし、各職場単位で法令遵守に向けた取り組みを全庁的に実施いたしました。
また、平成21年度は、初めての取り組みとして、12月から３月までをあいさつ運動推進期間とし、あいさつの励行に努め、窓口、電話口での職員の接遇に対する市民満足度の向上に努めたところでございます。
なお、あいさつ運動は、平成22年度、本年度も継続して実施しております。
そのほかに係長昇任選考試験の導入を初め、基本給水準及び地域手当の引き下げや特殊勤務手当の廃止などの人事給与制度の改革の取り組みを行いました。
続きまして、住民記録システムの改修についてでございます。
平成24年に予定されております住民基本台帳法の改正に向けたシステム改修を初め、同システム改修とあわせて印鑑登録システム並びに外国人登録システムについても改修を実施いたしました。また、住民票等自動交付機の機器の入れかえを行い、改修後の住民票等への対応を図りました。
続きまして、契約制度に関してでございます。
先ほども御説明いたしましたが、景気後退に伴う市内事業者支援の取り組みのほか、入札の透明性の向上やプロポーザル方式の実施など、入札、契約制度の改善に引き続き取り組みました。
続きまして、市民が利用しやすい庁舎づくりについてでございます。
市庁舎前庭広場の屋外階段に波型手すりを設置するとともに、１、２階正面玄関に音声案内装置を設置いたしました。また、１階食堂前駐輪スペースをリニューアルし、高齢者及び障害者の方々などが優先的に使用できるようにするなど、利用しやすい庁舎づくりに取り組みました。また、保有地の有効活用、処分につきましても、引き続き法定外公共物の処理を行ってきたところでございます。
続きまして、公共施設の耐震改修についてでございます。
平成22年度完了を目指し、多摩川児童館等の耐震補強工事を初め、図書館深大寺分館の改修工事設計を行うとともに、公共施設の計画的な維持管理を行うため、調布市公共建築物維持保全計画の策定を行政経営部とともに共同で取り組んできたところでございます。
以上が総務部、私の所管する内容でございます。続きまして、
危機管理担当部長から所管の説明をさせていただきたいと思います。
○井上 委員長
大森
危機管理担当部長。
◎大森
危機管理担当部長 私からは、平成21年度決算における総務部所管分のうち、安全・安心のまちづくりに係る部分について総括的に御説明させていただきます。
平成21年度についても引き続き調布市基本計画の重点的な取り組みの１つであります安全・安心のまちづくりに取り組むとともに、交通安全、防犯、防災、消防、危機管理について警察署、消防署ほか関係機関と連携し、事故や事件、災害等の減少を目指して、それぞれ対策を講じてまいりました。
まず、交通安全対策について。新規の事業として中学生の交通安全意識を高めるためにスタントマンを活用した自転車交通安全教室を中学校３校で実施いたしました。防犯対策につきましては、引き続き車体を青と白に塗装した青色回転灯装着の車両での安全・安心パトロールを学校周辺や夜間、市内全域で実施いたしました。また、地域防犯活動の支援として防犯カメラ設置の助成を多摩川住宅中央名店街に対して行いました。このほか、引き続き安全・安心メールの配信等を実施いたしたものです。
防災対策についてですが、平成21年８月に東京都、世田谷区と合同で消防、警察ほかの防災機関と連携した大規模な総合防災訓練を実施いたしました。また、家具転倒防止器具配布について、平成21年度から３カ年度にわたる事業の初年度として実施したほか、防災マップの更新や入間川への水位警報機の設置を行いました。
消防関係では、新たに消防団広報紙の発行を行ったほか、消防自動車２台の更新や消防団機械器具置き場１カ所の改修を実施いたしました。
最後に、危機管理対応といたしまして事案発生時において的確な状況判断が行えるよう、地震の発生を想定した危機管理図上訓練を実施するなどいたしました。
今後も、それぞれの事業の取り組みを通じて、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。
以上でございます。
○井上 委員長
はい、花角市民部長。
◎花角 市民部長
続きまして、私からは、市民部の平成21年度決算の総括について御説明申し上げます。
１点目といたしましては、税収の確保についてでございます。
歳入の約54％を占める市税のうち、所得税分としての個人市民税においては、厳しい経済状況から３億 3,127万円余減少しましたが、一方、法人市民税におきましては、一部企業の業績持ち直しを反映し、１億 1,077万円余の増額となっております。
また、資産課税分としての固定資産税、都市計画税では、平成21年度は３年ごとの評価がえの基準年度であり、基準日、平成20年１月１日時点の土地路線価格が高い状況での評価がえとなったことから、５億 2,862万円余の増額となりました。
市税総収入は 437億 3,643万円余で、平成20年度と比較して３億 5,710万円余の増となりました。
こうした市税の収納に関しましては、経済状況の悪化により徴収環境に厳しさが増してはおりますが、納税しやすい環境整備と安定的な税収確保に向け、コンビニ収納に加えて軽自動車税においてモバイルレジを試行導入したほか、自動電話催告システム、滞納整理システムといった市税収納スリーアップ作戦を展開しながら、きめ細かな対応を図ってまいりました。その結果、徴収率は96.1％でございました。
また、税制改正等への対応といたしましては、平成21年10月から公的年金からの市都民税の特別徴収が開始されましたが、大きく制度が変わった内容についての周知に努め、税金に対する理解を深めていただきながら、公平で適切な課税と安定的な税収の確保に努めてまいりました。
２点目といたしましては、窓口におけるサービス向上への取り組みについてでございます。
市民課におきましては、フロア案内や戸籍入力など業務の一部委託の実施、調布飛田給郵便局での諸証明書の交付事業の開始、住民基本台帳システムの改修などを行い、窓口の混雑解消に努めました。
加えて、４月から神代出張所で税関係諸証明の発行業務を開始したほか、税部門においても７月から税関係諸証明の発行と初期相談を行う税総合窓口を開設いたしました。
３点目といたしましては、神代出張所の廃止に伴う代替機能の検討についてでございます。
関係部署と検討を重ね、サービス内容を充実、拡充する考えの中で、一定の方向性を取りまとめました。今後は、新たな施設開設、機能について随時検討してまいります。
続きまして、市民相談課の広聴・相談業務についてでございます。
日々寄せられる市民の皆様からの意見や要望、苦情等の市民の声を集積してデータベース化し、情報の共有化を推進するため、その内容等を統計的データとして市報やホームページに公表いたしました。
また、市民と市長が市政やまちづくりについて直接語り合う場としての市長と語るふれあいトーキングは10回開催いたしました。そのうち２回は、20年度に引き続き無作為抽出による参加者の募集を行い、より幅広い方からの意見、要望等を伺うよう開催いたしました。
以上が平成21年度決算に当たっての市民部の総括でございます。今後とも市民部が担っている市民サービスの向上や税収の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○井上 委員長
ありがとうございました。
それでは、ここで切りがいいので暫時休憩とさせていただきたいと思います。再開は１時15分からということで、よろしくお願いいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
午前11時13分 休憩
─────────── ── ───────────
午後１時14分 開議
○井上 委員長
それでは、委員会を再開いたします。
続きまして、実質収支に関する調書及び歳入歳出決算事項別明細書のうち歳入について理事者の説明を求めます。はい、八田副参事。
◎八田 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
それでは、議案第59号「平成21年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、平成21年度決算の実質収支に関する御説明とあわせ、平成21年度の市政経営における財政環境等を振り返り、本決算の特徴点、今後の取り組み等を、平成21年度調布市決算概要を活用して総括的な説明をさせていただき、それに引き続き歳入歳出決算事項別明細書のうち歳入全般に関する説明を順次させていただきます。
初めに、平成21年度実質収支に関する調書の９ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書、１、歳入総額は、平成21年度歳入決算総額でありまして、 813億 4,937万 1,570円、前年度と比較して13億 6,000万円余、 1.7％の増となり、歳入決算の規模としては過去最大となりました。また、最終予算額 814億 2,000万円余の内容に対しましては99.9％の収入率となりました。
一方、２、歳出総額につきましては、平成21年度歳出決算総額でありまして、 773億 2,108万 5,263円、前年度と比較して33億円余、 4.5％の増となり、過去、平成６年度の決算規模に次ぐ２番目となっております。また、最終予算額に対しては95.0％の執行率となりました。
３、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支につきましては40億 2,828万 6,307円であり、前年度である平成20年度決算における形式収支が定額給付金関連の特殊要因がありましたことから、その内容が59億円余であったことから、大幅な減となっておりますが、40億円台の形式収支につきましては過去２番目の規模となっております。この要因としては、歳入のうち市税において、法人市民税の増要因とともに、徴収環境に厳しさが増す中にあっても一定の徴収率を維持できたこと。一方、歳出におきまして、年度末での減収影響を想定した中で年度間財源の確保を目的とした未執行予定額を留保したことが要因として挙げられます。
４の翌年度へ繰り越すべき財源につきましては、平成21年度第３号補正での市独自の市民生活支援等の緊急対応を含みます繰越明許費26事業、合計２億 4,408万 4,640円となり、これを差し引いた５、実質収支額は37億 8,420万 1,667円となりました。この実質収支額を標準財政規模で除した実質収支比率では 8.2％となっております。
先ほど御審査いただきました議案第67号のとおり、
財政規律ガイドラインで設定いたしました財政基盤強化の視点から、各種基金積み立てを優先した財源活用を図ってまいります。
以上が実質収支に関する調書、９ページの内容となりますけれども、実質収支の裏返しともなります実質赤字比率等を含みます健全化判断比率等につきまして、一般会計決算の特徴点に入ります前に関連事項として補足させていただきます。
なお、決算概要では、全ページ通し番号とさせていただきましたので、 206ページ以降にその内容を取りまとめ、同内容につきましては既にホームページにて市民の皆さんに公表させていただきました。
平成21年度決算における健全化判断比率等は、監査委員からの審査意見にて、いずれも早期健全化基準等を下回り、財政収支の不均衡な状況などは認められなかった。引き続き財政の健全化に努められたいとの意見であり、これまでの取り組みによる改善効果もあらわれているところです。
国が定めました基準ではなく、引き続き市独自の財政規律を保持し、中長期的な市政経営の視点から、年度間調整財源の確保とあわせ、連結ベースでの債務残高の縮減につなげてまいります。
それでは、平成21年度の市政経営における財政環境等を振り返るとともに、本決算の特徴点、今後の取り組み等につきまして、平成21年度調布市決算概要にて総括的な説明をさせていただきます。こちらとなります。
それでは、決算概要の１ページをお願いいたします。
上段のボックスにおきまして、平成21年度の特徴点を取りまとめさせていただきました。
一昨年下半期からの経済状況の悪化は、前年度に引き続き、主要な一般財源であります各種交付金等に減収影響となってあらわれました。昨今の株価の下落や円高の長期化などは、昨年の総務委員会での決算総括にて、なお回復に時間を要するものと想定されるとの内容で御説明させていただきましたが、１年を経過した現時点におきましてもなお厳しさが増す経済状況にあり、今後、市政経営を支えます市税等への影響とともに、調布市22万市民の市民生活への影響も懸念されるところであります。
一方、歳出におきましては、平成21年度までの基本計画推進プログラムの着実な推進を図ったほか、国の経済対策としての交付金を活用した市内事業者の受注機会の確保や、市民生活支援等セーフティーネットの緊急対応などに取り組みました。
また、特殊需要としては、前年度からの繰越事業でもありました定額給付金及び子育て応援特別手当が挙げられます。
２ページでは、表１、決算の状況におきまして、議案上程時の質疑にもありましたとおり、実質収支額として37億 8,000万円余を確保でき、また、前年度の実質収支と比較した単年度収支におきまして10億 4,000万円余のプラスとなっております。
参考として７つの特別会計を含めました全会計決算の状況では、右最下段のとおり、合計42億円余の実質収支となっており、健全化判断比率等の連結実質赤字比率が該当がないことがわかります。
続きまして、３ページから９ページまでが平成21年度一般会計当初予算から３回の補正予算を編成した概要を取りまとめております。
まず、４ページをお願いいたします。
補正予算第１号におきまして、国の経済対策の臨時交付金を活用し、学校ＩＣＴ対応となる小・中学校パソコンや地上デジタルテレビの購入のほか、従来の補助制度では適用とならない都市計画道路の築造工事への活用など、調布市独自で当該交付金の有効活用を図りました。特に小・中学校におけるパソコンや地上デジタルテレビの購入におきまして、担当セクションの創意工夫により、他団体におきましては一括発注、市外の事業者の受注事例が多い中にありまして、学校エリアを単位とする分割発注など、市内事業者の受注確保につなげました。
続きまして、５ページ、６ページをお願いいたします。
５ページは、補正予算第２号の概要でありまして、新型インフルエンザ対策等の所要額を計上した内容となります。次の６ページでは、補正予算第３号の概要であり、前年度に引き続き減収影響を受けることとなった利子割交付金等の減額補正があり、年度末を見据える中で市税収入の減収影響も懸念されたことから、年度間調整財源の確保を目的とした未執行予定額の留保を図りました。
このほか、国の経済対策の追加となります交付金を活用し、間断のない市内事業者の受注機会の確保につなげる事業費の追加、職員人件費縮減効果額を職員退職手当基金に積み立てるなど、年度末における増減調整を図りました。
次の７ページ、８ページをお願いいたします。
７ページは、補正予算第３号での繰越明許費の補正として、年度末から年度当初への間断のない受注機会を確保するため、23事業の繰越明許費を追加したほか、市債の補正として契約実績や特定財源の確定に応じた限度額を補正いたしました。
９ページ、10ページをお願いいたします。
９ページでは、平成21年度最終予算額の内容であり、当初予算に３回の補正を加え、さらに前年度からの繰越事業分を加算した最終予算額は 814億 2,000万円余と過去最大の予算規模となりました。収入率及び執行率は最下段のとおりであり、八王子市から町田市までの都内団体におきまして同様の傾向が見られるところであります。
次の10ページは、平成21年度予算執行方針の概要及び予備費充用、歳出予算の流用の内容となります。下段の左側になりますけども、その表は予備費充用の内容を記載しており、平成20年度、前年度の特殊要因でありました不発弾処理費の減要因があり、大幅な減となっております。また、右側の予備費流用では、平成21年度の状況を取りまとめております。
続きまして、11ページ、12ページをお願いいたします。
今回新たに加えさせていただきました、本決算において確保した実質収支額の平成22年度における活用計画となります。本年３月に策定いたしました
財政規律ガイドラインで設定した実質収支額の２分の１の基金積み立てを目標とし、引き続き財政基盤の強化の視点を持って、人件費縮減効果額などの活用も含め、中長期的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、歳入歳出の決算の特徴点につきまして、まず13ページをお願いいたします。
歳入全般につきましては、後ほど歳入歳出決算事項別明細書にて御説明を予定させていただいておりますので、主な特徴点を御説明させていただきます。
平成21年度歳入決算におきましては、平成22年度の普通交付税の算定結果でもその傾向があらわれたところでありますけれども、市政経営を支えます各種交付金等の主要な一般財源が前年度に引き続き大幅な減収影響を受けました。他団体におきまして市税収入に減収影響があらわれた中にありまして、幸いなことに調布市では、法人市民税の増要因などにより一般財源総体で微増での決算となりました。
続きまして、15ページをお願いいたします。
財源区分別の決算の内容であり、表ア、一般財源、特定財源等の状況として取りまとめ、一般財源は 552億 6,000万円余、前年度と比較して37億 3,000万円余の増となっております。この要因としては、繰越事業となりました定額給付金等による繰り越しが増要因として挙げられます。
次の16ページをお願いいたします。
市税につきましては、16ページ中段の表ア、市税の状況にて、市民税のうち個人市民税が一昨年下半期からの経済状況の悪化を受け、３億 3,000万円余の減収影響が特徴点として挙げられます。一方、増要因として法人市民税と固定資産税の増要因があり、総体として３億 5,000万円余の増となる決算となりました。
また、市税の徴収率は、徴収環境に厳しさが増す中にありまして、市税徴収スリーアップ作戦の実践によって、成果指標の目標値96％台を維持いたしました。徴収率に関しては、上のボックス、最下段でありますけども、96.1％という内容であります。
次の17ページにおきましては、他団体比較であり、都内類似団体と比較して市民の皆さんの担税力が高く、調布市の市政経営を支えます一般財源の水準が今回の普通交付税の算定結果にもあらわれております。
次の18ページでは、譲与税、交付金となりますが、詳細は後ほど歳入全般での御説明とさせていただきます。
次の19ページ、20ページをお願いいたします。
市債につきましては、19ページ、表アに市債充当事業及び借入額を取りまとめ、20ページの下段の図のとおり、平成21年度の
市債バランスとしては、借入額と償還額との比較で１億 5,000万円余の借り入れ超過となりました。一方、連結対象となります用地会計及び
下水道事業特別会計の残高では３億 2,000万円余の減であったことから、３つの会計を合計した残高では、前年度と比較して１億 6,000万円余の減となるものであります。
次の21ページをお願いいたします。
市民１人当たりの市債残高につきましては、下表のとおり低位であることがおわかりいただけると思います。これまで取り組んでおります
市債バランスへの留意とともに、
財政規律ガイドラインに基づく連結ベースでの債務残高縮減の視点から、適債事業の厳選と臨時的な財源対策の抑制を基本に、市債の活用を図ってまいります。
次の22ページでは基金につきまして、23ページの中段の表をごらんください。表ウ、基金残高の推移を見ますと、10年前の平成12年度末と比較いたしまして一定の財政基盤の強化が図られてきたところであります。
次の24ページでの市民１人当たりの基金残高で見ますと、いまだに平均値を下回る状況であり、
財政規律ガイドラインに基づきます財政基盤の強化の視点から、前年度繰越金活用や財政効果額を活用し、引き続き優先的に財政基盤の強化につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、25ページをお願いいたします。
25ページは、使用料、手数料を取りまとめておりますけれども、詳細は後ほどの歳入全般での御説明とさせていただき、次の26ページ、国・都支出金を取りまとめ、平成21年度におきましても積極的な歳出連動の特定財源を確保いたしました。表ア、国・都支出金の状況のとおり、国庫支出金では負担金が約７割を占め、一方、都支出金では補助金が約６割を占めております。
続きまして、28ページからの歳出の決算額の特徴点を御説明させていただきます。
平成19年度から平成21年度までの基本計画推進プログラムの最終年次として、５つの重点的な取り組みを中心に各種施策を着実に推進したほか、経済状況の悪化に対処するため市民生活支援や市内経済対策などの緊急対応を講じました。平成21年度歳出決算の特殊要因として総務費の定額給付金事業費が挙げられますが、この定額給付金につきましては、午前中の総務部長の総括のとおり、調布市独自の申請様式の簡素化、きめ細かな相談窓口や現金給付窓口の開設など、市民の利便性に配慮した対応を図ったほか、市内経済の活性化につながるプレミアム商品券事業との連携による事業展開を図りました。
中段の目的別決算のとおり、社会保障関係経費を初めとする民生費が歳出の約４割を構成し、引き続き高い割合での第１位となっております。構成比順では、第２位以下は総務費、土木費、教育費、衛生費の順となっております。
続きまして、29ページ、30ページをお願いいたします。
29ページの中段の目的別決算の推移では、民生費が医療制度改正などの変動要因はあるものの、過去最大の決算額となっており、待機児童対策などの取り組みを含め、増加傾向にあることがおわかりいただけると思います。
続きまして、31ページ、32ページをお願いいたします。
歳出決算額を経費の性質で分類し、大別をした内容となります。下の表の義務的経費をごらんいただきますと、社会保障関係経費などの扶助費が増加傾向にありますが、平成21年度においては職員人件費及び公債費の減要因があり、総体では前年度と比較して４億 9,000万円余の減となりました。後に御説明させていただきます経常収支比率の改善要因の１つともなります。
次の33ページ、34ページをお願いいたします。
歳出の節は、予算及び決算の支出科目となっており、経済的な性質で分類しております。34ページの下段のグラフを見ますと、最上段の折れ線グラフが委託料となります。平成19年度からの可燃ごみ広域処理に伴いまして、臨時的な支出が大幅に増加していることがおわかりいただけると思います。
続きまして、35ページをお願いいたします。
投資的経費を取りまとめ、資本形成のために支出した施設建設費や用地買収費等を区分しております。平成21年度は、前年度に実施したスポーツ施設整備等の減要因があり、前年度と比較して16億円余の減となりました。
次の36ページから大きくわたりまして57ページまでは参考資料となります。36ページから41ページまでが主な経常経費の推移で、歳出の目的別の約４割を構成します民生費の主な内容を取りまとめ、42ページでは第３次調布市行財政改革アクションプランの取り組み状況を取りまとめております。また、43ページから57ページまでは、市民向けの財政分析に関する入門編及び実践編として取りまとめ、市民との財政情報の共有化を推進するための説明内容となります。
それでは、大きくわたりまして分析編となります58ページをお願いいたします。
財政分析につきましては、自治体間での比較ができるよう総務省が全国統一の統計処理を行った普通会計での内容となります。当該内容に関しては、この間、御説明させていただきました一般会計の決算が基本となりますけれども、収支の分類などで一部異なる内容がございます。58ページから62ページまでが普通会計での収支及び歳入歳出決算額の状況となりますが、一般会計の決算内容とほぼ同等の内容となります。
それでは、具体的な財政指標につきまして、63ページから70ページまで取りまとめておりますので、63ページ、64ページをお願いいたします。
地方自治体の財政の羅針盤とも言える経常収支比率を取りまとめております。平成21年度決算の経常収支比率は91.0％と、前年度の92.2％と比較し 1.2ポイントの改善、低下となりました。また、
臨時財政対策債を分母に含まない実質的な比率では93.2％と、前年度と比較して 0.9ポイントの改善、低下となっております。
平成21年度は、まず分母側の経常的な一般財源が市税の増要因があり、総体で微増となったこと。一方、分子側となります歳出でありますけども、経常的な経費が職員人件費の減額効果や公債費などの減要因によって、総体で前年度と比較して 0.9％の減となったことが改善要因として挙げられますが、実質的な比率を基準とし、なお一層の改善努力が必要であると認識しております。
次に、65ページをお願いいたします。
市債の元利償還金の負担割合を示します公債費比率は 5.7％と、前年度の 6.8％と比較し 1.1ポイント改善。過去10年間で一番低い比率となりました。引き続き世代間負担の公平化の視点を踏まえ、調布市独自の財政規律を保持してまいります。
次の66ページから68ページまでは、決算監査で御報告申し上げております平成21年度決算におけるその他の財政指標と将来にわたる財政負担の内容となります。
68ページをごらんをいただければと思います。
68ページに掲載しております将来にわたる財政負担は、財政健全化法に基づく将来負担比率に代表される内容となっておりますけれども、表の下段、平成16年度決算との比較に記載のとおり、土地開発公社経営健全化促進の効果も含まれますけれども、債務負担行為の残高を大幅に縮減することができたことがおわかりいただけると思います。
続きまして、69ページ、70ページは他団体との比較の内容でありまして、調布市の財政指標等を類似団体や都内26市と比較し、立ち位置を把握するとともに、改善すべき点等を分析しております。
70ページの下段におきまして、分析結果を踏まえた改善点として、経常収支比率に代表される財政構造の見直しと、将来負担の備えとなります基金残高の財政基盤の強化に向けて、一層の改善努力が必要であると総括いたしました。
続きまして、71ページは地方交付税の状況であり、平成22年度算定結果では、都内26市のうち町田市などの７団体が新たに交付団体に移行いたしました。調布市は、昭和58年度から28年、今年度で28年連続での不交付団体となりますが、都心近郊の地価ですとか諸物価水準、また、人口増加に伴います財政需要が考慮されない点や、交付団体は税の徴収率に影響を受けずに普通交付税で財源補完される点など、制度自体に課題があるとも言えます。本制度の適用がない調布市としては、自主・自律的な経営努力を重ねてまいりたいと考えております。
次の72ページは、財政情報の提供内容を取りまとめております。諸計画や財政状況等をテーマとした市民との情報共有ミーティングを開催したほか、各種資料の充実を図りました。引き続き、市民の皆様との財政情報の共有化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、73ページから79ページまでが平成21年度決算の振り返りによる今後の取り組み、改善方策等を取りまとめた内容となります。
監査委員からの平成21年度決算等審査意見書の総括にて、今後とも増大する行政需要を踏まえた中で、積極的な財源確保と行財政改革の推進に努め、最小の経費で最大の効果を上げられるよう適正な行財政運営を図り、市民福祉の向上に努められることを要望するとの御指摘を真摯に受けとめ、財源確保と経費縮減の両面から不断の見直し、改革、改善を実践してまいります。
総括説明の最後となりますが、80ページから89ページまでが新たに
財政規律ガイドラインから見た説明資料として追加させていただきました。具体的な内容といたしまして、83ページをお願いいたします。
本年３月に策定いたしました
財政規律ガイドラインで設定した財政構造の見直し、財政基盤の強化、連結ベースでの債務残高縮減の３つの視点で進行管理することとし、平成21年度決算数値を各ガイドラインの設定項目で取りまとめた内容となります。表頭で３つの視点から分類し、それぞれの具体的な設定項目について、平成21年度決算状況とガイドラインの目標を照らしております。
これまでの説明内容と一部重複いたしますが、地方自治体の財政の羅針盤とも言える経常収支比率については、要改善と記載いたしましたとおり、財政構造の見直しが急務であると強く認識しております。市政経営を支える税収等において、昨今の株価の下落など減収影響が懸念される材料が多くあります。また、社会保障関係経費を初めとする行政需要に関しましては増加傾向にあることから、これまで以上に身の丈に合った市政経営が必要であるのは言うまでもありません。
その他のガイドラインの設定項目におきまして連結ベースでの債務残高縮減など、目標を達成できた項目を含め、今後、多角的な分析を加えながら、
財政規律ガイドラインの設定項目を基準とした進行管理を図り、調布市独自の財政規律を保持しながら、限られた経営資源の中で選択と集中の視点から、持続可能で効果的、効率的な市政経営に取り組んでまいります。
以上が平成21年度決算の実質収支に関する御説明と本決算の総括的な説明となります。
続きまして、歳入全般についての御説明をさせていただきます。
資料かわりまして、歳入歳出決算事項別明細書の10ページ、11ページをお願いいたします。
まず初めに、５款「市税」であります。決算概要では16、17ページとなります。
これまでの間、国の三位一体改革に伴います税源移譲が、住民税率フラット化や定率減税の廃止といった大幅な税制改正があったことに比較して、平成21年度は、年金特別徴収が開始されたほかは大きな税制改正はなかった年度でありました。平成21年度の市税の特徴点としては、全国の自治体で同様の傾向にありますが、一昨年下半期からの経済状況の悪化に伴う個人所得の減収影響が生じた年度であり、さらに徴収環境にも厳しさが増した年度となりました。
調布市においては、法人市民税の増要因と市税徴収率の一定水準を維持したことによって、市税総体として 437億 3,600万円余を確保でき、前年度と比較して３億 5,700万円余の増となっております。
市税の税目別では、項５「市民税」は、総体としては 238億 2,200万円余を収入し、前年度比較２億 2,000万円余の減となりました。
目５「個人」分は、総体で 194億 9,600万円余で、一昨年下半期からの経済状況の悪化に伴う個人所得の減収影響があり、３億 3,100万円余の減となりました。その他、普通徴収分と特別徴収分において年金特別徴収分の移転がありました。
一方、目10「法人」分は、総体43億 2,600万円余、他団体におきまして大幅な減収影響が生じた中にあって、１億 1,000万円余の増での決算となりました。
項10「固定資産税」は、総体で 155億 8,000万円余、前年度比較５億 4,800万円余の増となりました。うち目５「固定資産税」は、３年ごとの評価がえなどの増要因があり、 146億 600万円余、前年度比較５億 2,800万円余の増となりました。
目10「国有資産等所在市町村交付金」は、９億 7,400万円余、前年度比較 1,900万円余の増となりました。
項15「軽自動車税」は、 8,300万円余、前年度比較 150万円余の増となり、主に四輪の登録台数の増によるものであります。
続きまして、12ページ、13ページをお願いいたします。
項20「市たばこ税」は、11億 4,900万円余、前年度比較 5,100万円余の減となりました。昨今の喫煙率低下によって売り上げ本数が減少した内容となります。
項25「特別土地保有税」は該当がございませんでした。
項28「入湯税」につきましては、入湯客１人１日につき 150円を課す目的税であり、 360万円余を収入しました。
項30「都市計画税」は、土地評価がえなどの増があり、30億 9,600万円余、前年度比較 8,200万円余の増となりました。
続きまして、主要な一般財源である譲与税、各種交付金となります。決算概要では18ページとなります。
前年度に引き続き減収影響を受け、平成21年度
一般会計補正予算第３号にて、総体で４億円余の減額補正をいたしました。
10款「地方譲与税」は、総体で３億 7,500万円余、前年度比較 2,300万円余の減となりました。
平成21年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い創設した項７「地方揮発油譲与税」は 6,050万円余を収入し、皆増となっております。自動車重量譲与税では、新規登録や車検時に負担する自動車重量税を道路延長などで案分し、譲与され、２億 7,000万円余、前年度比較 2,800万円余の減となりました。
項15「地方道路譲与税」は、道路特定財源の一般財源化に伴い廃止となりましたが、制度改正前の課税分、 4,100万円余を収入し、前年度比較 5,500万円余の減となりました。
続きまして、14ページ、15ページをお願いいたします。
項20「航空機燃料譲与税」は、調布飛行場が立地することから譲与され、54万円余を収入しました。
次に、各種交付金の内容となります。
15款「利子割交付金」は、低金利の長期化によって２億 8,800万円余、前年度比較 8,200万円余の減となりました。
16款「配当割交付金」は、都民税連動の交付金で、株価低迷による配当額の減益によって 8,700万円余、前年度比較 2,070万円余の減となりました。
款17「株式等譲渡所得割交付金」につきましては、配当割と同様、 3,690万円余にとどまりました。
18款「地方消費税交付金」は、都税である地方消費税の２分の１を人口及び従業者数の案分により交付され、22億 6,700万円余、前年度比較１億 3,800万円余の増となりました。この増要因は、前年度の交付月調整による内容となります。
続きまして、16ページ、17ページをお願いいたします。
款20「ゴルフ場利用税交付金」につきましては、市内のゴルフ場の利用者数に応じて交付され、 1,000万円余、前年度比較で微減となりました。
款30「自動車取得税交付金」は、市町村の道路延長などの案分によって交付され、自動車販売台数の不信があり、１億 9,200万円余、前年度比較２億 400万円余の大幅な減となりました。
33款「地方特例交付金」は、総体４億 8,100万円余、前年度比較 4,400万円余の減となりました。
項５「地方特例交付金」は、児童手当分と住宅借入金特別控除分に加え、自動車取得税分の地方特例交付金であり、総体で２億 1,900万円余、前年度比較 3,900万円余の減となりました。
項10「特別交付金」は、地方の減収影響を考慮し、平成19年度から経過措置として制度化され、２億 6,100万円余、前年度比較 800万円余の増となりました。
35款「地方交付税」は、普通交付税は不交付団体であり該当がなく、特殊な財政需要に対する特別交付税 7,900万円余を収入し、前年度とほぼ同規模でありました。
譲与税、各種交付金の最後となります40款「交通安全対策特別交付金」は、交通反則金を人口、事故の発生件数などで算定し、 3,300万円余、前年度とほぼ同額でありました。
次の18ページ、19ページをお願いいたします。
45款「分担金及び負担金」は、負担金のみが該当し、総体で13億 9,300万円余、前年度比較 9,800万円余の増となりました。
目10「民生費負担金」は、13億 7,000万円余、前年度比較 9,000万円余の増となりました。
節５「心身障害者福祉費負担金」では、なごみ、そよかぜ、すまいるなどの自立支援事業実績に応じた事業主負担分の増があり、節10「老人福祉費負担金」は市立特別養護老人ホーム、ちょうふの里に係る三鷹市、府中市の運営費負担金の増。節15「児童福祉費負担金」では、待機児童対策に伴います施設開所分の保育料が主な増内容となります。
目15「衛生費負担金」は、小金井市の事業系ごみ中継処理施設の利用に対する負担金を新たに収入し、 2,200万円余、前年度比較 700万円余の増となりました。
目35「土木費負担金」は、私道部分の整備に係る負担金であり、２万円余を収入いたしました。
20ページ、21ページをお願いいたします。
50款「使用料及び手数料」は、総体で24億 3,000万円余、前年度比較 3,200万円余の増となりました。
まず、項５「使用料」につきましては、15億 1,100万円余、前年度比較 7,800万円余の増となりました。
まず、目５「総務使用料」では、文化会館たづくりの行政財産使用料など総体で 6,900万円余、前年度比較 700万円余の減となっております。
目10「民生使用料」は、22ページ、23ページにわたりますけれども、総体で８億 7,100万円余、前年度比較 3,800万円余の増となりました。その主な要因としては、市が事業主となっておりますちょうふの里などの介護給付費収入の増が挙げられます。
続きまして、22ページ、23ページをお願いいたします。
目15「衛生使用料」は、医療ステーションの診療収入となりますが、総体で 1,600万円余を収入いたしました。インフルエンザの流行に伴います診療分の増分がありました。
目25「農業使用料」は、市民農園の使用料として 510万円余を収入いたしました。
目35「土木使用料」では、自転車駐車場の有料化に伴います増があり、５億 9,500万円余を収入いたしました。
目45「教育使用料」では、総体で 5,200万円余を収入しました。24ページ、25ページをお願いいたします。説明欄にあります大町スポーツ施設、西町サッカー場の開設に伴う新規の使用料が増要因として挙げられます。
続きまして、項10「手数料」につきましては、総体で９億 1,800万円余、前年度比較 4,600万円余の減となりました。
目５「総務手数料」は、住民基本台帳関係などの手数料が減となり、総体で 8,400万円余、前年度比較 200万円余の減となりました。
目10「民生手数料」では、配食サービス等の手数料が増となり、総体で 6,400万円余、前年度比較 400万円余の増となっております。
目15「衛生手数料」は、総体で７億 5,000万円余、前年度比較 5,000万円余の減となりました。具体的には27ページの説明欄でありますが、ごみ減量、分別の徹底による塵芥処理手数料の減が挙げられます。
目35「土木手数料」では、建築指導手数料の増要因があり、総体で 1,700万円余、前年度比較 180万円余の増となりました。
続きまして、特定財源の主要な部分を占めます国庫支出金につきまして御説明いたします。
55款「国庫支出金」は、総体で79億 600万円余、前年度比較17億 1,000万円余の減となりました。前年度の特殊要因でありました定額給付金事業費補助金の減が要因として挙げられます。
まず、項５「国庫負担金」は、国庫支出金の約７割を構成し、総体で56億 5,300万円余、前年度比較４億 5,000万円余の増となりました。
目15「衛生費国庫負担金」が制度変更によって都負担金となったことから該当がなく、目10「民生費国庫負担金」のみとなっております。主な増要因としては、節10「心身障害者福祉費負担金」は、障害者自立支援給付費負担金が前年度比較１億 1,000万円余の増となっております。節20「児童福祉費負担金」は、待機児童対策に伴います管内私立保育所運営費負担金などの増が挙げられます。節25「生活保護費負担金」は、生活扶助費、医療扶助費の増要因があり、生活保護費負担金として前年度比較２億 7,000万円余の増となりました。
続きまして、28ページ、29ページをお願いいたします。
項10「国庫補助金」では、総体で21億 8,400万円余、前年度比較21億 7,000万円余の大幅な減となりました。平成21年度の特徴点としては、項５「総務費国庫補助金」では、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金の増はありましたが、前年度の定額給付金給付事業費補助金の大幅な減があり、差し引き25億 1,000万円余の減となりました。
目10「
民生費国庫補助金」は、総体で２億 9,100万円余、前年度比較１億 1,000万円余の増となりました。主な要因としては、節13「児童福祉費補助金」において前年度の未収入特定財源となっておりました子育て応援特別手当交付金などの増要因がありました。
目15「衛生費国庫補助金」は、女性特有のがん検診推進事業に伴います疾病予防対策事業費等補助金で、 2,040万円余を収入いたしました。
目35「
土木費国庫補助金」は、各年度の事業規模、事業進捗によって増減する性質を有し、総体で５億 4,000万円余、前年度比較 8,000万円余の増となりました。節10「都市計画費補助金」は、30ページ、31ページにわたり、事業進捗に連動した都市再生区画整理事業補助金や地域活力基盤創造交付金のほか、国の経済対策となる地域活性化・公共投資臨時交付金などの増がありました。
目45「教育費国庫補助金」は、総体で８億 3,100万円余、前年度比較１億 4,000万円余の増となりました。主な内容としては、節５「教育総務費補助金」は、国の経済対策に伴います学校情報通信技術環境整備事業費補助金の皆増。節10「小学校費補助金」及び節15「中学校費補助金」は、校舎等の耐震補強事業のピーク期に伴います安全・安心な学校づくり交付金の増が挙げられます。節20「社会教育費補助金」は、国史跡整備費補助金が減となっております。
次に、項15「委託金」は、総体で 6,800万円余、前年度比較 110万円余の減となりました。
目５「総務費委託金」は、投票人名簿システム構築委託金が皆増となりましたが、目10「民生費委託金」の基礎年金等事務費委託金の被保険者数の減によって、 360万円余の減となりました。
以上が55款「国庫支出金」となります。
続きまして、32ページ、33ページをお願いいたします。
60款「都支出金」は、国庫支出金と同様、特定の事務事業に対して交付され、補助金が約６割を構成する内容となります。都支出金の総体では74億 200万円余、前年度比較２億 9,000万円余の増となりました。
まず、項５「都負担金」では、総体で24億 5,100万円余、前年度比較２億 7,000万円余の増となりました。
目10「民生費都負担金」では、総体で21億 9,700万円余、前年度比較 7,000万円余の増となりました。主な要因としては、節10「心身障害者福祉費負担金」では障害者自立支援給付費負担金、節20「児童福祉費負担金」では待機児童対策に伴います管内私立保育所運営費負担金などの増要因が挙げられます。
目15「衛生費都負担金」では、制度変更に伴う国庫負担金からの組み替えによって、35ページをお願いいたします。35ページ上段の健康診査費負担金などの保健事業費都負担金が皆増となりました。
目35「土木費都負担金」では、京王線連立事業に伴う関連付属街路事業、東京都との年度協定に基づく都市計画道路事業の負担金として２億 4,500万円余を収入いたしました。
続きまして、都補助金では、総体で43億 400万円余、前年度比較 4,000万円余の減となりました。
目５「総務費都補助金」は、財政調整機能を有する市町村総合交付金の増があり、総体で８億 5,800万円余、前年度比較 8,000万円余の増となりました。
目10「民生費都補助金」は、総体で24億 1,900万円余、前年度比較２億 8,000万円余の増となりました。歳出連動の主な増減要因としては、節５「社会福祉費補助金」は福祉保健基盤等区市町村包括補助事業補助金の減、節10「心身障害者福祉費補助金」は障害者施策推進包括補助金の増、節15「在宅障害者福祉費補助金」は組み替え等に伴う減がありました。
続きまして、36ページ、37ページをお願いいたします。
節20「老人福祉費補助金」は高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金の微増、節25「児童福祉費補助金」は待機児童対策に伴う新たな５施設の施設整備等を含む認証保育所運営費等の補助金のほか、待機児童解消区市町村支援事業費補助や子ども家庭支援区市町村包括補助などの増がありました。続きまして、38ページ、39ページをお願いいたします。節30「
生活保護費補助金」は制度改正に伴う組み替えによる減がありました。
目15「衛生費都補助金」は、総体で１億 5,300万円余、前年度比較 4,000万円余の増となりました。主な増要因としては、節５「保健事業費等補助金」の平成22年度までの時限措置となります妊婦健診診査臨時特例交付金や、節20「環境事業補助金」の地球温暖化対策等推進補助金の皆増が挙げられます。
目20「労働費都補助金」は、一昨年下半期からの経済状況の悪化に伴います緊急雇用創出区市町村補助金の皆増がありました。
目25「農業費都補助金」は、前年度とほぼ同規模となりました。
目30「商工費都補助金」は、観光マップの作成に対する観光ルート整備支援事業補助金を新たに確保いたしました。
続きまして、40ページ、41ページをお願いいたします。
目35「土木費都補助金」は、総体で５億 8,700万円余、前年度比較５億 700万円余の減となりました。事業進捗等によって変動いたしますが、主な増減要因としては、節５「道路橋りょう費補助金」では道路用地買収等に連動した市町村土木補助事業費補助金の増、節10「都市計画費補助金」ではみちづくり・まちづくりパートナー事業の事業進捗に応じた減が要因として挙げられます。
目45「教育費都補助金」は、総体で２億 4,000万円余、前年度比較 2,000万円余の減となりました。主な増減要因としては、節７「小学校費補助金」では直結給水事業補助金の増、節10「社会教育費補助金」では放課後子どもプラン推進事業費補助金の増があり、一方、国史跡整備費補助金の減がありました。
続きまして、項15「委託金」においては、総体で６億 4,600万円余、前年度比較 6,000万円余の増となりました。
目５「総務費委託金」において総体で５億 9,300万円余、前年度比較 5,600万円余の増となりました。主な要因としては、節10「徴税費委託金」の都税取扱事務費は減となりましたけれども、節20「選挙費委託金」の都議会議員及び衆議院議員選挙事務費が皆増となっております。
次に、42ページ、43ページをお願いいたします。
目10「民生費委託金」では、総体で 3,100万円余、前年度比較 600万円余の増となりました。主な要因としては、節５「社会福祉費委託金」の生活安定化総合対策事業委託金の増が挙げられます。
目15「衛生費委託金」、次の44ページ、45ページをお願いいたします。目35「土木費委託金」、目45「教育費委託金」とも前年度とほぼ同規模となりました。
以上が60款「都支出基金」の内容となります。
続きまして、65款「財産収入」であります。総体で２億 5,500万円余、前年度比較１億 2,000万円余の減となりました。
項５「財産運用収入」では、総体で 3,300万円余、前年度比較 3,000万円余の減となりました。その主な要因としては、目10「利子及び配当金」におきまして低金利の長期化による運用利子の減が挙げられます。
続きまして、46、47ページをお願いいたします。
項10「財産売払収入」では、総体で２億 2,200万円余、前年度比較 9,600万円余の減となりました。主な要因としては、前年度の事業関連用地売り払いの減要因が挙げられます。
目10「物品売払収入」、目20「有価証券売払収入」は該当がございませんでした。
70款「寄附金」は、総体で１億 700万円余、前年度比較 900万円余の増となりました。
なお、寄附金の内訳につきましては、62ページに記載がございます。
目５「一般寄附金」は、 9,000万円余、前年度比較 1,600万円余の増で、11件の
まちづくり協力金を
都市基盤整備事業基金への積立財源として活用しております。
目10「指定寄附金」では 1,600万円余、前年度比較 600万円余の減で、福祉、環境保全、緑の保全、奨学支援などの指定寄附の目的に応じ、各種基金への積立財源として活用しております。
続きまして、48ページ、49ページをお願いいたします。
75款「繰入金」につきましては、総体で29億 5,300万円余、前年度比較５億 9,000万円余の減となりました。
項５「
特別会計繰入金」は、前年度決算剰余金の清算繰り入れであり、
国民健康保険事業、老人保健、用地、下水道事業、介護保険事業、
後期高齢者医療の６つの特別会計の総体で２億 8,300万円余、前年度比較４億 2,000万円余の減となりました。
項10「基金繰入金」は、減収影響への対処としての年度間調整財源のほか、各基金の設置目的に応じた活用を図り、総体で26億 6,900万円余、前年度比較１億 7,000万円余の減となりました。
続きまして、50ページ、51ページをお願いいたします。
80款「繰越金」は、平成20年度の形式収支59億 7,400万円余で、前年度比較32億 1,000万円余の大幅な増となっております。この要因に関しては、繰り返しとなりますけれども、定額給付金事業補助金の繰り越しが主たる内容となります。
続きまして、85款「諸収入」は、58ページ、59ページにわたり、総体で12億 2,200万円余、前年度比較５億 800万円余の増となりました。
諸収入の内容について主なものを御説明させていただきます。
項10「市預金利子」は、低金利の長期化に伴いまして 500万円余の減となりました。
続きまして、52ページ、53ページをお願いいたします。
項20「貸付金元利収入」は、経済状況の悪化を背景に緊急援護資金貸付金の増要因があり、総体で 880万円余、前年度比較 200万円余の増となりました。
項25「受託事業収入」は、前年度とほぼ同規模となっております。
項30「収益事業収入」では、競輪及び競艇事業の収益配分金であり、総体で 4,000万円、前年度比較 2,500万円の増となっております。
項35「雑入」は、総体で11億 2,400万円余、前年度比較５億 1,300万円余の増となっております。
目10「弁償金」及び目25「過年度収入」は、年度によって変動いたしますが、平成21年度においては生活保護費弁償金が増となっております。
続きまして、54ページ、55ページをお願いいたします。
目25「雑入」については、総体で10億 8,300万円余、前年度比較５億 500万円余の大幅な増となりました。主な増減の内容としましては、節10「競輪場所在市交付金」は 5,000万円、前年度と比較して 1,000万円の減となりました。節45「子育て支援サービス利用料」は一時保育利用料の増、節70「実費徴収金」は放置自転車移送費の増、また一方で受託水道事業職員退職手当負担金等の減がありました。
続きまして、56、57ページをお願いいたします。
節75「売払・頒布代金」のうち資源物売払代金につきましては、売り払い単価の下落に伴いまして 7,900万円余、前年度比較 8,700万円余の減となりました。
節80「保険金収入等」及び節85「清算返還金」は、年度によって変動いたしますが、特殊要因ともなります二枚橋衛生組合解散に伴う清算返還金がありました。
58ページ、59ページをお願いいたします。
節95「雑入」におきましては、総体で７億 1,900万円余、前年度比較５億 3,000万円余の大幅な増となりました。主な要因としては、新ごみ処理施設建設に伴いますクリーンセンター施設物件補償費のほか、京王線連立関連付属街路事業の負担金の増が挙げられます。
最後となりますけれども、90款「市債」、総体で41億 1,600万円、前年度比較４億 8,300万円の減となっております。
目５「市債」は、総務債から、次の60ページ、61ページ、教育債までが投資的経費に充当する市債となっており、各年度の事業規模等によって変動が生じます。平成21年度においては、京王線連続立体交差事業や小・中学校施設整備事業の増要因がありましたが、前年度、平成20年度における都市計画道路整備事業やスポーツ施設整備事業などの減要因があり、総体で19億 6,000万円、前年度比較６億 6,000万円の減となりました。
次の目15「土地開発公社経営健全化促進事業債」は、これまでの課題でありました長期保有、また供用済み用地につきまして解消できたところでありますけれども、今後、公社独自で保有しております代替地等の公有地化を促進し、連結ベースでの債務残高の縮減にもつなげてまいりたいと考えております。
目20「減収補てん債」につきましては、年度末での市税の減収影響を想定し、平成21年度
一般会計補正予算第３号にて減収補てん債を追加いたしましたが、想定を上回る決算での市税収入でありましたので、借り入れを見送りました。
目25「
臨時財政対策債」については、実質的な赤字地方債であることを踏まえ、抑制を基本とし、経済状況の悪化に伴う減収影響への対処として、前年度比較２億円の増、総体で11億円を収入いたしました。
平成21年度の一般会計の
市債バランスは、１億 5,000万円余が借入超過となり、平成21年度末の一般会計市債残高として 425億 1,000万円余となりました。
なお、連結ベースでの債務残高におきましては、決算概要、先ほど御説明させていただきました
財政規律ガイドラインの表でありますけども、前年度比較19億 9,000万円余の大幅な債務残高の縮減となっており、引き続き
財政規律ガイドラインに基づきます連結ベースでの債務残高の縮減とともに、財政基盤の強化、財政構造の見直しの視点から、経費縮減はもとより、積極的な財源確保に取り組むことで、自主・自律的な経営努力を重ねてまいります。
以上が平成21年度一般会計歳入決算における５款「市税」から90款「市債」までの収入済額 813億 4,937万 1,570円の全般的な説明となります。
議案第59号、平成21年度調布市一般会計決算における実質収支に関する調書及び歳入決算事項別明細書の説明につきましては以上であります。
○井上 委員長
長時間にわたる御説明、お疲れさまでございました。
それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は３時からということでよろしくお願いいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
午後２時29分 休憩
─────────── ── ───────────
午後２時58分 開議
○井上 委員長
それでは、委員会を再開いたします。
説明のほうが終わりましたので、実質収支に関する調書及び歳入歳出決算事項別明細書のうち歳入についての質疑、意見を許してまいります。
初めに、９ページ、実質収支に関する調書について質疑、意見を許します。土方委員。
◆土方 委員
ただいま説明、大変お疲れさまでございました。説明を聞いていると、やはり平成20年、21年、去年、おととしも大変な時代だなと改めて思い起こしたわけでございます。そういう中で、皆さんは、 800数十億の事業をやってこられたということについては、私もいろいろ事業していましたけれども、これは大変なことだったなと、皆さん方の御苦労も実感をしているところです。特にこの資料を見ても 800数十億の仕事をしているところは、金融機関とか幾つかあるかと思いますけれども、それだけ大きな事業をしているところはなかなかないと思っています。そういう面では、私が自分で事業をしているようなつもりでお聞きしまして、景気が悪いのにこういう事業が粛々とされたということ、それについては市民からの大変厳しい要望とか、そういうものを受けながらも努力されて、いわゆる実質収支、このような結果になったということで、大変御苦労さまですと敬意を表したいと思います。
この実質収支等についての説明につきまして、いろいろ見させていただきましたけれども、まず私は、監査の意見書というもの、どんなものであったかなと20年間のことを読みました。21年も読みました。そうしましたら、やはり同じような、いわゆる21年の意見書も20年と同じような内容でありまして、そういう面では長きにわたって大変難しい時代の中であったなということは、監査の意見書の中でもそのことを察することができます。
そういう中で、監査の皆さんが調布市の経営についてどんなことをお話ししているかといいますと、きょうもいろいろとお話がございましたけれども、大変な時代なんだから、特に財政状況が大変なんだから、財政がしっかりと前に行くように考えなければ、それが第一義だというようなことを話していますね。特に市税の収入並びにほかに入ってくるもの、そういうことについてはしっかりと確保するように頑張ってほしいということと、それから、そのお金を使うことにつきましてもしっかりとした管理をして、調布市のあるべき姿を壊さないように、現状を壊さないようにしっかりやってほしいという、そういうことがありありとそこに述べられていると、このように思っているところでございます。
そういうふうなことの中で、監査の指摘を私どもとしましても同じように考えて、皆さん方を応援すると同時に、御指摘もさせていただくということが私たちの仕事だと、このように思っているところでございます。
そこで、私は、資料をたくさんいただきました。これにつきましても大変すばらしい資料だと思っています。これに公会計の、いわゆるバランスシートを含めたもろもろがそこにあれば、なおさらまたよかったなと、このように思っているところでございまして、おととしの監査の中では公会計云々と書いてありましたけども、それが今回は書いてないということはどうなのかなと思いますけれども、いろいろかんがみまして、いわゆる調布市のこれからのあるべき姿は、財政的な指数がいろいろあると思いますけれども、私は、ここで経常収支比率、このことについていろいろと皆さんのお話を聞きたい。幾つもないですけれども、そういうことなんです。
特にこの資料を見させていただき、また一般質問でもいろいろとお話がありましたけれども、今度の資料の中で平成21年度は91％、よくそこまでなったな、耐えたなと。逆によくなったんですから、考えてみれば交付金が少なくなっても大手の企業が市税に貢献してくださったとか、そういうことがある。そういう面では、分母と分子の関係がうまくいったからかなというふうに思っているところでございますが、これが資料によりますと21％。こんな大変なとき21％ですから、もしそれがなかったときにはどのくらいになったんだろうなと思いますね。そうすると、93ぐらいになったのかな、 92.幾つとか、またもとに戻ったかなというふうな、そんなことを思っています。
特にことしの予想なんかも書いてありますね。ことしは92％ぐらいいくんじゃないかと。そして、よく見たら、いよいよその先、来年、再来年、あと３年間ぐらいは93％ぐらい、経常収支が高くなってくるというようなことを書いてあるわけですね。下がることは、その後また90％台まで下げたいというふうなことでございますけれども、私は、ここで経常収支比率をそういうふうに簡単に設定していいものかなと思うんですよ。なぜかというと、市民の皆さんに安心を与えるという意味ではいいと僕は思うんですけれども、企業としてやはり厳しい目で見るんだったら、経常収支比率は厳しく設定していくということが、そしてまたよくするには、そういうふうなことの中で苦労すると。お互いに切磋琢磨して努力するということが必要じゃないかと、このように思っています。
特に事業をしている者とすれば、厳しい中で、新しい光を求めるというほうが喜びも多いし、達成感も強くなる。このような１つのサイクルを持たないと膨張傾向になる。物事について気持ちが膨らんでしまうということを僕らも経験していますけれども、そんなことを今のところでは思ったところでございます。
それで、幾つか質問しますけれども、91％で去年の形があった。ことしは92％、これからは93％。93％になったら、調布はどういうふうなまちづくりがされるんだろう。ただ単に経常収支比率というか、バランスを見れば財源が不足するからそこにのせるんだろうと。だからこそ、それはそうなっちゃうんですよというんじゃなく、私は、やはり分子、分母を考えれば、分母も大きくしなければいけないし、分子のほうの経常的な経費についてもしっかりと押さえなければいけないものは押さえておくということが必要だと思っています。扶助費なんていうのは無理にしても、人件費、物件費もありますね。それと公債費。公債費は何かといえば、事業をやることによって公債費も出てくるわけでございますから、事業をどういうふうに精査するかだと思います。
その辺で、93にするんだったら、そこのところでどういうふうな考え方を持って93％という設定をされたか、これについて21年を踏まえてお聞きしたいと思います。
もう１つ、僕のほうの質問はまとめてしますから、それについてずっと話してもらえばいいです。
では、分母のほうから話します。分母のほうのいわゆる財源をどういうふうに調達するか、これについても大変難しいと思います。いわゆる経常収支比率を算出するところの財源、それは市税とか交付金というものがありますけども、そういうところだと市税をどういうふうに上げるかというふうなことになりますね。市税というのは、市民に納めてもらう市民税、法人に納めてもらう法人市民税、そういうものが中心だと思いますけれども、市民のほうのことにつきましては、法人もそうですけれども、景気がよくならなければなかなか上がってきませんね。ただ、法人のほうは大きなお金を動かしていますから、もうけが出れば大きな税が当たり前にあると思います。特に市税の中でこれからどういうふうにすべきかというと、私は、やはり調布市もいわゆる産業振興というか、優良企業を立地するというふうな条例もつくりましたから、今、調布市にいろいろな形で協力してもらった企業もあるというふうなことでございますから、そういうことを考えると、これからそういうふうな企業をどのように誘致していくか。そしてまた、その企業がどういうふうに成長されて、調布に還元してくれるか。その関係を将来含めて、今どのように考えていらっしゃるのか。どういう形を考えているかということは、逆に言いますと、企業についての期待をどのくらい持つことが対企業に対する依存度というか、そういうふうなものがどうなのか。
企業に余り頼り過ぎていると、工場以外、事務職もあると思いますけれども、本社機能をここへうんと持ってくることも必要だと思いますけども、企業の依存度が高いと、私どもも地方によく行きますけれども、大手企業が今回の景気ではどんどんだめになってくる、困った困った、そういう話になります。だから、そのバランスね。どこら辺を調布市とすれば求めていくのか、まちづくりに求めていくか。そういうことがないと、企業ばかり持ってきても浮き沈みがありますから、大変なことになってしまう。そこのところをまずお聞きしたいと思います。
それから、そういうことである程度決まれば、現在の条例がどういう面で変えていかなければいけないのか。その話も前回一般質問の中で、条例を変えることも必要だと思うというような御答弁もあったと思いますけれども、どういうふうな考え方を持つか。これは、きょう、あしたいろいろなことが起こったから、すぐどうしましょうというわけにはいかない。やはり２年ぐらいは、企業だって予定がございます。しょっちゅうそのことについてお互いが考えなければ、これはなかなかうまくいきませんので、その点について、まず質問したいと思います。
その次に、一般の市民の皆さんや企業もそうだけれども、徴収率を一生懸命アップしようと思って、今、スリーアップ作戦などもやっていますけれども、特にコンビニエンスストアなんかは徴収率に貢献していると思いますけれども、いよいよ徴収率が96.1％かな、それ以上になると最後の最後、なかなか取れない状況をこれから経験しなければいけない。これをどういうふうにするか、徴収率をアップするか。これは、私、至難のわざだと思うんです。そういうふうなことを皆さんはどう考えていらっしゃるのかということをぜひお聞かせ願いたいと思います。
その次に、そのように考えると今度は分子のほうへ行くんですね。分子のほうは経常的経費ですから、人件費、物件費、扶助費、公債費とありますね。そうすると、その中で何を考えればいいかといったら、人件費、物件費、それと公債費というのは事業ですから、事業をどういうように歳入のほうに合わせていくのか。借金するのか知りません。そうすることによって公債費が上がってくるというふうなことでございますから、この関係を考えると、特に問題は人件費、物件費、そこのところをどういうふうに経常収支比率の中で考えていくか。これも聞きたいですね。
それから、もう１つ、通常、事業をすると必ず事業には人件費がつくんですね。通常、人件費なんかは、１つの事業だと、全部が全部同じじゃないと思いますけれども、３分の１、３分の１、３分の１というふうに僕らは頭の中に入れているんですよ。人件費が３分の１、材料が３分の１、経費が３分の１。これは大ざっぱですけど、今これに当てはまらないと思いますけども、そういう大ざっぱなことを考えれば、事業をすれば必ず人件費は上がるんですよ。そうしますと、事業を今いろいろと仕分けしてきて、これからそれを実施するかについては事業の選択、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドということをしっかりしないと、効果はなかなか上がらないと思っています。そのことについて、分母、分子について、今お考えになっていることをお聞かせいただきたいと思います。
さらにもう１つ言いますと、調布の行政というのは外部団体、今度は指定管理者制度の中に入っているのかな。ゆうあい福祉公社とかたづくりとか体育協会とか、もろもろありますね。いわゆる報告義務がある。そういうふうなところに事業を随分委託させているということがありますね。調布の事業につきましても、今言った人件費、物件費というものについては、直営の事業につきましては大変厳しい目で見なければいけないけれども、そういうところの委託先の団体のところも、委託の形がいわゆる公益性とか収益性がありますから、公益性が多ければ、恐らく収益性も大きくするということになると思いますね。そうすると、そういうところの団体の人件費とか物件費というものも連動してしっかりと押さえていかなければ、今度はそういう団体がもしももとの経営が問題あったときに調布市はどういう責任を負えばいいかといいますと、恐らくそれを引き継がなければいけないだろうと思います。
ですので、そういう関係団体につきましては、公益法人とか、連結なんてできませんけれども、調布市独自の連結関係の何か押さえるものを押さえていくというふうなことをこれからしないと、調布市の事業よりほかの団体の事業のほうが大きくなりますから、これはこれとして調布市の経常収支比率につきましても、どこかでいろいろなものが入ってくる可能性があるということになりますといけませんので、外郭団体との関係を今からどういうふうな考えを持っていらっしゃるのか。そこを改めてお話をいただきたい。このように思っています。
○井上 委員長
土方委員、答弁漏れがあるといけないので、今、大分ポイントがいろいろと出ていると思いますので、１回答弁を。
◆土方 委員
では、とりあえずそこまでにします。
○井上 委員長
では、答弁あればお願いいたします。八田副参事。
◎八田 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
今、土方委員から多岐にわたり御質問いただきましたので、まず、経常収支比率の関係の見直しをした成果指標の関係の基本的な考え方と、分母、分子として例示をいただきました内容のコントロールという点に関しまして、私のほうから御説明をさせていただきます。あわせて市税のうち優良企業の誘致その他の関係に関しても御説明をできればと思っております。
まず、経常収支比率に関しては、御案内のとおり平成21年度に関しては先ほど御説明させていただきましたとおりでありますけども、具体的には決算概要の63ページ、64ページにその記載項目をさせていただきました。21年度の経常収支比率に関しては 1.2ポイント改善ということでありますけども、91％でありました。この要因としては、先ほど御案内したとおり分母側の市税の増要因と分子側の人件費の縮減効果並びに公債費の減要因という内容であります。
しかし、平成18年度に設定しました19年度から21年度までの成果指標においては90％未満ということで設定してきたところでありますけども、63ページの下表をごらんいただきますとおり、18年度時点で85.3％だった経常収支比率が19年度90％、20年度92.2％ということで、歳入側において減収影響も受けた背景と、あわせまして一定の行政需要が重なったと。１つには、新ごみ処理施設の稼働までの広域処理の関係等々が加わったという点があります。
この点を踏まえ、20年度時点で92.2％ということでありますから、目標値と乖離が非常に生じてきたという点を踏まえ、今回、22年度から24年度までの計画の策定において一部成果指標を見直させていただきました。具体的には、26年度時点で90％未満、当面の間、93％ということを目標値に掲げ、未満でありますので、土方委員から御指摘のとおり90％未満も含めて努力してまいりたいと考えております。設定の変更に関しては、当該内容であります。
また、分母、分子の関係の縮減に関して、また、税の確保に関しては、
財政規律ガイドラインの説明の表でありますけども、決算概要の87ページを御参照いただければと思います。財政構造の見直しの取り組みとして、歳入においてはやはり自主財源の確保ということで、
国民健康保険事業への繰出金の関係もありますけども、的確な課税客体の把握とともに、徴税強化という点で取り組む必要があると認識しております。
一方、歳出のほうに関しては、人件費、また物件費、扶助費、公債費という点が先ほど例示をいただいたところでありますけども、まず人件費に関しては、今回、22年度の取り組みの中で給与水準の引き下げ等々もあり、非常に効果が上がる内容と考えており、連動する退職手当等々に関しても縮減効果があらわれてくる内容と考えております。
加えて、扶助費、公債費の関係でありますけども、扶助費に関しては医療費に代表される、例えばですけども、ジェネリック薬品の関係という点もあるかもしれませんが、医療費の適正化による扶助費の縮減効果を期待する点もあろうかなと思っております。
公債費に関しては事業に連動する内容でありますので、将来負担を見据えた中で、現在、土地開発公社経営健全化促進ということで、予定としては23、24まで公社会計の健全化に寄与する努力を重ねていきたいと思いますけれども、適債事業を厳選するとともに、臨時的な財源対策の抑制を図る中で、市債の総額をコントロールし、公債費に関しても一定の水準を低めていくという努力を重ねたいと考えております。加えて、借り入れの際には低利率での借り入れということで、できる限り長期固定で低利というものを採用してまいりたいと思います。
さらに、物件費の関係でありますけども、先ほど外郭団体の関係等々も御示唆をいただきました。補助金ですとか委託料という点で、増加傾向にあるのはマンパワーを要しますゆうあい福祉公社ですとか、すこやかを初めとする業務委託の関係が年々増加傾向にあるのは事実であります。それらにつきましても、当該団体、受託者側の事業内容をさらに精査を加える中で適正化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、企業誘致の関係でありますけども、企業誘致の関係は一般質問の中でも鈴木議員からいただいた内容であります。御案内のとおり条例設置をしておりまして、産業振興のほうが主体になりますけども、平成23年度で時限措置として満了、予定をしておりますので、今後において、新たな誘致施策というのが引き続き必要性があると認識しておりますので、今後の誘致の枠組み等々に関して、他団体の事例でありますけども、八王子、多摩等々に関して時限条例の継続という点をやっておりますので、中には固定資産税等の相当額の補助という枠組みもありますので、それらも含め、私どもの調布市においても検討しながら税収の確保並びに雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
なお、内容に関しては、今後、さらに検討する必要があると認識しております。
私のほうからは以上であります。
○井上 委員長
小林納税課長。
◎小林 納税課長
私のほうからは、市税の厳しい徴収環境、こういったところ、市税徴収スリーアップ作戦の現状、あるいは今後のところについてお答えをさせていただきます。
スリーアップ作戦の推進については、利便性の向上、税収の向上、徴収率の向上、この３つを向上するという取り組みの中で、徴収の収納環境の整備というところでは、コンビニ収納の推進ですとか、あるいはモバイルレジの導入といった納付しやすい環境づくりにこの間努めてきたところでございます。
また、税収、あるいは徴収率の面での向上といったところでは、大口事案を中心とした計画的な進行管理、こういったところを一人一人の状況に応じたきめ細かな対応というところで努めてきたところでございます。
こうした中で、21年度につきまして
財政規律ガイドラインの数値目標、こちら市税徴収率96％というところを確保することができたという状況がございます。
しかし、この間における徴収環境、引き続き厳しい状況になっております。平成22年度滞納繰越分については、昨年よりも１億 9,000万円余増額しているといったような状況を踏まえて、今後、引き続きスリーアップ作戦の推進といったところ、努めているところでございますけれども、今年度の展望として、21年度よりもさらに厳しい状況があるといったところは考えていかなければいけないというふうに思っております。
以上です。
◆土方 委員
ありがとうございました。ほかの人もいらっしゃいますから、これ以上、同じようなことはしませんけれども、１つだけちょっとこの席で聞きたいんですが、答えられなかったらいいですよ。いわゆる企業に対して、協力していただくものはいただいて、だけどもこちらからどういう形で、いわゆる誘致するときに、何人ぐらいの規模の会社とか、どういうことを相手の企業に協力しますよと、そっちの話は聞いてもいいと僕は思うんだよ。どのぐらい協力してもらっているというのは、企業に対して、それはそれとして、聞いちゃいけないものだということもよく聞いていますから。調布市として、その企業に対してどういうふうな、どのぐらいの奨励の意味の協力をしているか。それは、僕ら聞いてもいいと思うんだよね。企業に対して、このぐらいの、一企業じゃなくてもどのぐらいの企業に対して、いわゆる来ていただいたんだから、それに対して調布市も協力して、お互いに企業と調布市とうまくいくようにということでやっているでしょう。あれ、条例の中に入っていないですか。何千人規模の従業員を持っていて、そのうち調布市内に何人雇用されていて、何だかんだとあったでしょう。あとは税のもとに戻す、還付するのか知らないけど、そういうふうなことについて、どのぐらいのメリットを相手に与えているかという、そういうことについては、我々だって聞いてもいいんじゃないかと思うんで、それ聞いちゃいけないかな。それ、まず１つ。
◎八田 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
企業立地等促進支援条例に基づきまして、21年度に関しては、決算書における 307ページにて、 7,800万円余の助成額を決算として歳出予算で支出しております。
当該条例のつくり自体が、企業側の進出における事業所を取得、もしくは賃借をした場合という事例でありますので、当該 7,800万円余のうち 7,000万円が賃借における、条例上の 7,000万円を上限として年額お支払いできるという内容になっておりますので、そちらに関しては、賃借料相当として 7,000万円、あとの 800万円余に関しては、市民の雇用促進という点の枠組みでありますので、１人につき２万円という規定もありますので、市民雇用の創出につながっていると。したがって、その後には、税としてバックしている個人市民税等もあると考えております。
以上であります。
◆土方 委員
細かいことは、これは、またいろいろと研究しないと、外資系の会社ですから、どこまで僕ら聞いていいか、なかなか難しい面があるから、それはそれとして、大きなところをちょっと聞きましたけど、ありがとうございました。
それで、僕、あと２つの質問だけにします。
まず、今のお話ですと、いわゆる93％にしても、調布の財政関係の方からすると、調布については今までと同じような形で、ただ93％という比率になるような、そんなイメージを私は受けたんですけれども、先ほど一番先に言いましたけれども、93％が95％になるとか、これだってわかりませんよね。やはり枠を一度広げちゃうと、もとの枠になかなか戻りませんから、そういうことについて、めり張りのあるまちづくりが、果たしてそこのところにあるのかどうかについて危惧するんですよ。そこのとろこの自信はどうですか。やはり、めり張りがないと、そういうふうなことについて市民はなかなか理解しないと思うんだ。そこのところはどうですか。
◎八田 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
今回、93％として目標値を上方修正というんでしょうか、した背景としては、先ほど御答弁申し上げたとおりでありますけれども、この率の考え方に関しては、決算概要の63ページ、先ほど触れましたとおりでありますけども、冒頭の総括の内容の中でも実質的な比率として91％ではなく、93.2％というのが実質的な比率としてコントロールの対象だと考えるところもあります。
調布市においては、
臨時財政対策債を入れる、入れないの比率の差は 2.2ポイントほどでありますけれども、他団体において５ポイント以上開いている団体もある中でありますので、調布市においては、この93％というものを一定の水準として考えつつ、なお一層の改善努力を重ねてまいりたいと思います。
なお、仮に21年度において 440億円という収入側でありますけれども、５％程度減収影響を受けた場合は、比率としては95％となったり、
臨時財政対策債を含まない比率では98％にはね上がるという点でもありますので、今後、先ほど納税課長からもありましたとおり、市税において非常に明るい兆しが今見えない中でありますので、身の丈に合う縮減努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆土方 委員
お話聞きまして、やはり財政状況厳しいというふうなことですから、私は、一番初めのほうにちょっと言いました。やはり事業をしっかりと仕分けをするというか、そういうふうなこと。やはりスクラップ・アンド・ビルド。今まで枠配分方式から総合評価方式とかいろいろやったけれども、スクラップ・アンド・ビルドになかなか行かない。やはり、そういうふうな強い調布の現況を維持するんだったら、そういうことを市民にしっかりと表明する、そのことが皆さんの大きな役割だと思っています。小さくとめよう、とめようというのも１つの方法だけども、やはり、やるときにはしっかりとした説明で、しっかりとした成果が上がるような編成方式をしっかりとっていく、そのことが必要だと思っている。景気がいいときにスクラップ・アンド・ビルドできませんよ。やはり厳しいときに厳しいなりのことをやって、またよくなれば、よくなりのことをやってあげるということが、やはり暮らしに一番直結しているね。それは、悪いときに悪いときの影響がある人には、それ相応のことをやることは重要ですけれども、よく言うんですよ、ニーズから願望ということを。僕らニーズなんて言うけども、これ発音が合っているかどうかわかりませんけれども、いわゆるご飯食べなきゃどうしても生きていけないよという、いわゆるそういうふうな重要な大切なものから、まんじゅうかケーキか、どっちも食いたくねえやという、おなかが満腹なときに、ただで物を食べさせるようなことは願望だと僕は思うんだよね。そういうことをしっかりと見据えてやっていかなければ、おなかがいっぱいなのに、また与えるような、そういう事業がもしあるならば、そこいらはしっかり精査しなきゃいけないと思っています。
いろいろ申し上げましたけれども、今、この時期は、行政とすれば一番大変な時期だと思っています。ぜひ頑張って、市民の負託にこたえられますように、また、議員としましても一緒になって勉強していかなきゃいけないと思っていますから、その点については私どもも頑張りますので、これからも皆さん頑張ってください。
以上でございます。
○井上 委員長
ほかにございますか。大河委員。
◆大河 委員
私のほうからも総括の質疑ということで、何点かお聞きしたいというふうに思います。
今、土方委員さんのほうから経常収支比率に対しての幾つかの示唆もありました。監査というのは、普通会計ベースで見るわけですけれども、決算の概要の 149ページですか、ここに決算カードがついていますよね。これを見ていただくと一目瞭然だと思いますが、経常収支比率は、ガイドラインでいけば91なんだけれども、右側の真ん中辺に書いてあるように減税補てん債や臨財債、そういったものを加えないで、本来の真水の経常収支比率は93.2なんですよということは、実際問題、把握をされているわけですので、ですから、ガイドラインにもあったように、そういう意味からするとなかなかに難しい実態があるわけですので、今後も気をつけていくというふうなお話だったのかなというふうに聞いておりました。財政力指数も１以上であればという話がありますが、 1.3という数値も実際の財政力を反映したものではなく、計算上の数値ですので、なかなか実態との乖離があるということも資料を見ますと御自覚されているということなので、１つの大きなガイドラインという、今度、新しい基準をつくって、今回、初めての決算に臨んだということがありますので、そういった点から見ますと、まず１点目は、こういった決算カードや意見書等を拝見いたしまして、初めて財政規律ということで、調布市独自のガイドラインを設けられた。そして、決算をしたわけですから、その結果を受けて、逆に言えば、決算は何のためにするのかということが問われるのは、当然ながら次年度の予算編成にどういったことをその中で課題とし、より健全性の高い、身の丈に合った予算編成が組めるかということですので、そういった点から見て、用いてやった決算を振り返り、ガイドラインの視点から次年度予算にどうやって臨んでいくのかという点をまず１つお聞きしたいと思います。
もう１点目は、今回は、逆に予算編成という意味でいえば、枠配を終えて新たな方式を採用して、そして、今回の決算に至ったという部分があります。その点から見て、その総括というのをどのようにお考えなのか、どういうふうにとっていらっしゃるのかという点をお聞きしたいというふうに思います。
それと、やはり今回は、今年度は基本計画の推進プログラムの３年次に当たるわけですけれども、もう既に後半のプログラムとか、第４次が制定されていますけれども、今期の財政計画、今の時点で決算で比較して、どういう状況で見てとれるかということと、これを踏まえて今後の財政計画について、どういうふうにローリングをしていく御予定でいらっしゃるのかという点が１つ。
それと、あと、これは制度の問題ですけども、去年のやりとりの中でも、八王子では既に決算審議に４表の提出がされたけど、出ていませんでしたねというやりとりをしたと思うんですが、残念ながら今期も決算の資料として出されなかったというわけですけれども、わかりやすい資料という意味でいえば、さまざまな市民目線で、会計責任というのは説明責任ですので、それを果たされているということは承知しておりますが、やはり、これからの連結ベースでの決算、そして、自分のところの健全化を見ていく意味での１つのありようとして４表ということが言われているわけですので、その辺は現時点でどんなふうになっているのか。いつまでに想定をしながら、そのことに取り組まれているのかという点について、これは財政のほうからお聞きしたいと思います。
あと、税の話が出ていましたけど、さっきの決算カードのところの最後の徴収率を見ると、確かに普通の市民税の関係は96.1ですが、国保が65.6で非常に低い。確かに調布市に単身の方ですとか、学生さんとか、いろいろ特殊事情がありますけれども、こういったことが全体に対して与える影響ということもあるわけですので、やはり、そういうことの見込みというものを、こういうことを受けてどのようにしていくのかというふうな視点がもしあれば、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。
続いて、行革関連のことについて、ちょっとお聞きしたいと思います。それは、本会議の質疑の中でも少しお聞きしたわけでありますけれども、そのとき、特に今回は、アクションプラン、これの３カ年の取り組みと成果という、こういったものが出されているわけですけれども、例えば10ページ読んでみますと、成果を上げたということに対しては、幾ら確保したとか、窓口のサービスがどうだったとか、これを手に取った市民の人は、こういうことがあったので成果を上げたんだなということがわかるんですが、では、成果を上げなかったことについてはどうなのかというところを見ますと、さまざまな理由により目標を達成することができなかったので、その理由を踏まえて今後の方針に基づき４次をやれると書かれて、本当に一言なんですね。
そうしますと、共通して何かプランをやっていく中で、見直す部分というのはなかったのかどうか。９つのプランそれぞれでなかなか手ごわかったのかどうなのかということの説明を果たしていないというところが見てありますので、少なくとも今度、第４次プランがもう立てられていまして、この評価をどんなふうにしていくかということが、決算審査のところで監査委員の方も述べておりますように、新たにつくられた推進プログラム及び第４次行革プランを着実に推進して、経費縮減、新たな財源確保に努められたいというのが、これは命題なわけですね。ですから、こういったことをクリアするためには、３次のどういうところが問題であったかということをしっかりととらえていかないと、今、求められているような、今回、借りた30億円というお金だけではないと思いますが、さまざまな気づきの行革、改善、改革につながっていかないわけですので、今言ったようなことをどのようにとらえて、第３次から見えてきた改善点は何か、それをどのように第４次につなげていこうとされているのかということを少しわかりやすく御説明いただきたいと思います。
最後に、行政評価制度によるマネジメントシートについての総括というのも、本会議で市長答弁も少しありましたけれども、きょう持ってきたんですけども、去年は２冊でしたね。 2,000ページあって、重かったですね。ことしは、これ 1,137だから、大体 1,000ページぐらい中身が濃縮されたんでございましょうが、これは、全然別な意見ですけど、扱いにくいということがきょうよくわかりましたので、確かに経費はかかっていないかもしれませんけれども、あけるたびにばらばらとやると、ページ数が厚過ぎて戻すのが大変なので、やはり見る側の立場に立ってやってもらいたいなというのをお願いしておきたいと思います。
マネジメントシート、前のときは２ページでありまして、どうも比較すると、事業費とか、用地関係のこの表がすこんととれたのと、評価の目的、妥当性、こういうことですか、こういうことにとってはどうですかと細かく書いてあるところが抜けて、それぞれの項目にこれが変わったんで薄くなって、所管部署のまとめというのが、評価の総括でまとめられたからいいということで、これがなくなったんですかね。そして、側面評価というのが書いてありますが、これがまた少し形を変えたのかな、というふうな形で、結局、両面使っていたのが１枚にコンパクトにまとめられたということになっているようでありますが、これは、見た目の話でして、そうはいってもいろいろ積み上げてきた実績もありますし、課題も踏まえてということがあると思いますので、毎年度、行政評価方針というのもつくられていると思いますけれども、それに照らし合わせて、今回、こういったことをやってみて、市長の答弁の中にもありましたけれども、チェックシートそのものも不断の改善が必要というふうに私は思うわけですし、側面評価がありましたけれども、これは詳しいやりとりは後ほどいたしますけれども、何が欠落しているかというと、一番は、エンドユーザー、市民がどうとっているのかという評価の項目が相変わらずないということが大きな１つの課題だというふうに思っております。
それと、そうはいってもまた全部やったということですから、これにそれぞれの全庁的にかかわった人の人的コストというのは膨大なものがあるわけですので、やはり、そのコストパフォーマンスを考えたときに、活用される資料でなければどうなのかという部分がありますから、どの程度効果をねらって、どのぐらいの人手をかけるかということもありますが、そういう発想で見てみますと、例えば隔年ですとか３年ですとか、問題があったものに、まさに集中と選択でやる。やりようもあると思いますが、本会議でのやりとりも含めて、次年度に向けてどのように総括をされ、今後に向けてよりよい行政評価、システムというものに改善していこうとお考えなのかということについてお聞かせいただきたいと思います。御答弁をどうぞ。
○井上 委員長
八田副参事。
◎八田 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
非常に多岐にわたりいただきましたので、主に７点あったのかなと推察しております。私からは、ガイドライを踏まえた予算編成のあり方、それから、枠配分方式から総合評価型の編成としたことの振り返り、財政計画の総括的な部分と今後のローリングという話と、新公会計制度対応の４表の今後の取り扱い、それから、国保税等々の取り扱いということだったのではないかなと思いますので、その５点に関して私から御答弁させていただきます。
まず、ガイドラインを踏まえた予算編成に関しては、当該内容が、初めて照らすことができましたのが平成21年度決算となりました。先ほど土方委員からもありましたとおり、経常収支比率、改善の余地があるという認識の上で、今後取り組んでまいりたいと思っております。その上で、一定の水準を、この間、ガイドラインという水準を示すことができましたので、それを照らす中で予算編成のありようを考えてまいりたいと思っております。
特に、東京都において数％のシーリングをかけながらきたものをゼロシーリングという流れをくんでいたり、他団体において枠配分方式から総合評価型にかえると。具体的には、三鷹、小金井、狛江あたりが23年度でかえるという話もありますので、私どもにおいては、自律的な内容の中で一定の尺度をガイドラインにも求めつつ、予算編成のありようを考えていきたいと思っております。
枠配分方式から総合評価型にしたことに伴う振り返りでありますけども、枠配分方式の利点を活用する中で、総合評価として事業単位の見直しを基準といたしました。昨年は、事務事業マネジメントシートの時点修正を加える中で、新たな計画の策定とあわせて事業の見直しをしていったという点であります。
今回、実施しました側面評価の関係等々を踏まえつつ、事業単位での総合評価という形をとりながら、財源の確保と経費の縮減につなげてまいりたいと考えております。
次に、財政計画の総括と今後のローリングに関しましては、主要な施策の成果側で、９ページになりますけども、財政計画と決算というページがございます。
策定をしました財政計画上の市税 535億円余と、幸いなことに21年度決算が 437億円余であったことから、一部、上方での決算を迎えることができました。一方、譲与税、交付金に関しては、50億円という総額を想定していたところ、38億円であったということから、非常に大きな減収影響を受けたという内容でありました。
その他に関しては、変動要因もありますので、一概に言えませんけれども、おおむね財政計画と合っている部分と、一部変動要因があったと認識はしております。
22年度から24年度までの計画は、こちらの紫の側になりますけども、財政フレームを示させていただきました。その中では、市税において 420億円程度のレンジで22年度から24年度までを想定しております。
議会でのやりとりのとおり、一部、上方修正が可能かなと思われる税目もありますけれども、徴税環境というんでしょうか、徴収環境が非常に厳しさを増していること、加えて個人所得も厳しさを増していることからしますと、市税に関しても下方での見立ても必要であろうかなと考えておりますので、この間、申しております計画のローリングと合わせまして、財政フレームに関しましても適時な見直しをかけていく必要があるかなと認識しております。
次に、新公会計制度の４表の取り扱いに関しては、20年度決算における監査委員の留意事項の中でも必要性をいただいておりまして、今回の決算監査においても、現在、まだ未了に終わってることの御報告と、あわせまして21年度中の公表予定だったということを踏まえて、現在、作業未了でありますけれども、引き続き内容を精査する中で、できれば22年度中に作成、公表と考えております。
最後に、国保税等々の内容に関しては、調布市の立地環境もあり、国保税の徴収というよりも、まずは国保の加入、喪失の変動要因が非常にあるというところもあり、徴収環境に厳しさがあるのは実態であります。しかし、昨年から徴収スリーアップ作戦の一環として国保税に関しても力を注いでおりますので、現年の徴収率90％を達成すべく、目標値を掲げる中で、今年度に関しても進行管理を総体でかけていく予定であります。
以上であります。
○井上 委員長
右島主幹。
◎右島 行財政改革課主幹
私のほうから、行革のほうでまず第１点目のアクションプランの評価について、御回答させていただきたいと思います。
まず、第３次のアクションプランですけれども、取り組みがおくれたものに関してはさまざまということで、庁内外の調整であるとか、あるいは社会経済状況や、検討を進めていった結果、やはり実施が難しいといったものまで、さまざまなものがあったというようなところでございます。
また、通常進めてきている状況の中で、進行どおり進んできたものの中にも、このステップの次に進めていくというような中で、おくれているものと合わせて第４次のアクションプランで取り組みを今進めているところでございます。
ただ、今回、第３次のアクションプランの評価の中で、進行管理として実際進んでいるか、進んでいないかというＡ、Ｂの評価という形で評価をしてきたという実態がございます。これが実際の評価にうまくつながってきていたのかというところがございます。こういったところ、より実態に即した進行管理、評価方法というのを工夫して、今後、検証結果が確実に改革、改善につながるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
今、ちょっと検討段階でございますが、進捗状況の評価に加えて、あるいは年度の総括として実施結果についての評価も新たに設定するなど、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに具体的に言いますと、進捗状況に加えての総合的な視点については、目標の達成状況であるとか、計画を見直すというような視点も加えて評価を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○井上 委員長
宇津木副参事。
◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱
続きまして、私から毎年実施しております事務事業評価の取り組みに関してお答えさせていただきます。
これまで全事務事業の振り返り評価を実施することで、評価結果を予算編成や諸計画の進行管理に反映させるとともに、事務事業の見直し、改革、改善、そういったものにつなげるなど、その実効性の向上に取り組んでまいりました。
あわせて全庁的な取り組みでもあることから、日程等の調整や毎年、評価シートの見直しを図るとともに、デリバリーサポートという形の中で、各課への評価作業を支援する取り組みなども実施をし、評価作業の効率化にも努めてまいりました。
一方で、平成16年度、行政評価システムの再構築から既に６年余りが経過しており、これまで積み重ねてきた事務事業評価の実績や課題、これらをしっかり検証した上で、より効率的で実効性の高い取り組みとしていく必要があるものと認識しております。
今年度につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、行政評価シートについては１冊にまとめたり、ダイジェスト版も引き続き作成して、よりわかりやすい資料の作成にも努めてきたところでもあります。
今後は、財務会計システム等のリニューアルも予定されておりますことから、財務会計システムとの連動も視野に、庁内での議論を広く進めてまいりたいと考えております。
具体的には、評価手法や対象範囲などの見直しとともに、最小の経費で最大の効果が上げられるよう費用対効果の検証を踏まえて、また、エンドユーザーである市民の視点も含めて、効率的で実効性の高い事務事業評価となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆大河 委員
ありがとうございました。今、よく聞いていると、そういうことを言っているのかなと思って聞いていましたけれども、具体的には、今まで行革プランというのは評価がＡ、Ｂでしたね。Ａ、Ｂというと、丸、三角、バツじゃなくて、丸、三角ということで、学校の成績でもそうですけれども、評価の幅が狭くなれば、極端になるというんですかね。いいのか悪いのかということを聞かれているようなニュアンスというのがあると思うので、なかなか微妙な実態を示すのには難しい２段階評価という、それがあったと私は思います。やるべきだというプランとして上げていたら、２段階ということもあったかと思います。
しかし、それぞれがさまざまな理由があるとおっしゃるように、さまざまな形態でなかなか難しいとしたらば、できるだけ実態がわかるような形のものをつくっていくということですので、それは、しっかりと見直していただきたいというふうに思います。
それと、最後に全庁的に云々というようなお話もありましたけれども、結果的には、また全部やっていますけれども、何か市長の基本的施策を見ると 835事業なのね。 832だということは３つやらなかったんでしょうか。
◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱
振り返りの年度による形になるんですが、今回、平成21年度を振り返って、平成21年度の振りかえでは 832、その前年が 833、そして、その前年が 835という形で事務事業の総数振り返ってきている次第であります。
以上です。
◆大河 委員
ちょっと興味を持ったというか、全事業、いつもやっていると思ったんで、３つ何を外したのかなと。参考までに何ですか、３つ見なかったのは。
◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱
事務事業については、廃止、縮小というのが毎年出てまいります。そういった形の中で総数の中で２つ、３つ減っていくという形になりますので、具体的にはかなりの数の事業が廃止になって、新規にまた次の年に出てくるという形の中で、総数が動いているという形になります。
以上であります。
◆大河 委員
いいんですけど、 835から 832ですから、わずか３つですからあれですけども、１つは、アクションプランというのは、常に30プランということにこだわってきているので、やるべきものは30なのか、20なのか、40なのかということで、結果的なもので、数合わせをする必要はないということが１つあると思いますし、側面評価もやったんだと言いますけど、逆に言えば 830のうち、ピックアップしているのは20ですよね。であれば、毎年どうかなと思う事業があれば、50でも40でもちゃんと上げてしっかり見ていくというほうが実際の効率はいいような気が私はいたしますので、その点もしっかりやっていただきたいと思いますが、やはり庁内で広く議論を踏まえて見直しをするというふうなお話もありましたので、ここは、やはり部長にどうなのかということの確認の意味も含め、特に監査委員の意見、そして、市長の基本的施策の中でもこれが売りであるわけですので、この行政評価というものについて、来年度、決算をどう踏まえてやっていくかということについては一言お聞かせいただきたいと思います。
○井上 委員長
伊藤部長。
◎伊藤
行政経営部長
ただいま行政評価に関する御質問をいただきました。本行政評価については、平成16年度から後期の基本計画策定と連動して、評価システムを構築してまいりました。後期の基本計画で、施策、事務事業と体系づけて、全事務事業を毎年、評価していこうという形で始めてまいりました。
委員御指摘のとおり、今回、平成21年度の振り返りについては、一部、毎年同じような評価になる部分もあるということからシートの見直しをしたり、簡略化を図ってきたということも１つ改善させていただいている。
もう１点、施策評価については、40事業やっていますけども、それについては、主要な施策の成果の中に盛り込んでいくということで効率的な対応もしているという中で、それなりに見直しをしてきたと。
今後につきましても、幾つかの課題も御指摘ありましたので、事務事業の側面評価というのも、新たに市民の方の傍聴をいただきながら、一応、外部の方も含めて評価をしていただくということもやっていますので、そういったものの改善。それから、事務事業評価の評価の仕方、それから、対象も含めて次年度以降どのような改善ができるかというのを、まずは行政経営部担当内で検討して、それから、また全庁的な議論を含め、改善するような形で検討してまいりたいと思っています。
以上です。
◆大河 委員
ありがとうございました。やはり改革というのは、恒常的にある話じゃなく、まさに不断の努力という話ですので、やっていく中でそれが不都合であったり、効果が出ないようであれば、むしろ、かなり早い段階で判断をされて、修正をしていくということが問われているというふうに私は思いますので、そういったことも含め、第４次行革プランの評価というものがまたすぐやってくるわけですから、今おっしゃったようなことを踏まえて、機能するプランとして生かしていっていただきたいというふうに思います。やはり何のためにするのか、なぜそれをしなければいけないのかということが、やっている側にきちんと伝わらないと話にならないと思います。今回、ページ減らしたというこのシートを見ますと、やはり、なるほどなと思いまして、考えてみれば、毎回、用地関係のこういったものや、事業費を書かせる段をつくっておく必要性があったのかどうかとか、逆に意味がなかなかとりにくい体系との整合性とか意図というふうなことを言っても、なかなかにぴんと来ないので、むしろ率直に聞いていくというような話になったと思うので、それなりにマネジメントシートに対しての改善というものは効果があったのかなというふうに思います。
ただ、このことによって本当に事業をみずからが気づき、そして、どの部の方から言われるとか、市民から指摘することなく、内部の中で、これはそぐわないんじゃないかとか、やってみて、こんなに経費をかけて自分たちがやっていく意味があるのかとか、市民の声を聞けば、今はむしろこういう事業が必要なんじゃないかと。であれば、何かを見直してやらなきゃいけないんじゃないかという、そういう日常的な気づき、そういうことを考えると、やはり表も見る時間も重要ですが、現場主義というのが今回、一般質問で少し話題になったような気もしますが、やはり、現場に出かけていって、その事業というものが市民にとってどういうものなのかということをしっかりつかまえてくるということと、こういうことをしなさいという、職員にとっても痛みを伴う見直しを強いているわけですので、それをお願いをしているところは、まさに率先して、みずからも自分たちのやっている仕事はどうなのかということを一番範を示していくべき部署ではないかというふうに思いますので、引き続き、ぜひしっかりとやっていっていただきたいと思います。まさに改革、改善、費用対効果、そういう話がさまざま語られていますから、それはどういうことなのかということを一番示すべきところなのかということを自覚されてやっていただきたいと思います。
最後に、私、１つちょっと聞き忘れたので、もう１点だけ確認させていただきたいと思います。
それは、行革プランの中に職員の定数管理ですとか、給与の見直しというプランがあり、財政効果を上げているというふうな形で、金額も効果額が出ております。しかし、さっき決算カードをちょっと指摘しましたけども、人件費は前よりも下がっていますけれども、物件費は横並びではあるけれども、金額的にはそれなりだというふうなことを見ますと、決算の意見書のところの98、99。これを見ると、要するに人件費は、報酬とか給料とか手当とか入ったり、逆に賃金ですかね。同じように役所で働いていても、人件費に入る方とか、物件費に入る方がいるわけですね。そう考えていくと、調布市の今の定数は、定数が減っているという話以上に、実は同数の人間がいないと役所は回っていかないという実態があるわけです。そして、給与の格差もあります。仕事が全然違うのかというと、そうでもないところもあったり、さまざまいろんな声を聞くわけです。であれば、そういった人も含めて、市の関係する職員というんですか、市民のために働く人の、その人材育成もあるでしょうし、さまざまなことを考えると、こういったことの人に対するお金のかけ方とか、ありようというものを今後どう考えていくのか。
例えば志木市では、市民の人が受付のところに、別な形でお願いしてやっている。でも、委託したよりは、もうちょっといいお金でやっているような話もあるようですけれども、だんだんいろんなやり方を考えている自治体もあるようですが、やはり中でどんなに頑張ってもなかなか正規で……調布はなかなか受からないところですからね。正式職員になれないような中での勤務実態もあるわけですから、その辺も含めトータルに、人という点で行政を支えている。それを行革の視点で、どのようなバランスをとりながら今後進めていこうというお考えなのかという点について、もう１点だけ聞かせてください。
◎右島 行財政改革課主幹
ただいまのアクションプランの御質問についてですけれども、17ページの財政効果額については、明確に数値として出せるものについて出しているというところがあります。常勤職員の定数の削減の一方で、委員御指摘のとおり、非常勤職員の増加というのもございます。平成18年度の決算と比較しますと、やはり常勤職員の人件費は下がっているものの、その一方で賃金とか報酬が上がっているという状況で、人件費としては、全体としては退職手当を除けば１億円強ぐらいの削減にはなっています。考え方としては、やはり財政的な面も考えながら、人件費というのを抑制していくというのは１つの考え方だと思っていますけれども、調布としては業務量の増加というところもありますので、できる限り、そういった財政的なものも考えつつ、多様な人材を活用しながら総体で考えていきたいというふうには考えています。
やはり、その中で嘱託の職員であるとか、臨時の職員さんも含めた育成というところは、今後も考えていかなければいけないというふうには考えています。
以上です。
◆大河 委員
これは、総括の話ですので、また具体的にはお聞きしますけれども、本当に人というものが、その組織を決めることは言うまでもないことです。しかし、経済状況も厳しい中で、逆に言えば正職の方も痛み分けをして、今までの給与水準とは違う中で、でも生きがいを持って働いていっていただかなければいけないということもあるわけですので、やはり、さまざまな部分に配慮をしながらやっていっていただきたいということと、例えば公共施設管理公社もありますけれども、先ほど言った再任用ですとか、さまざまな人のありようというものを市としてどんな組織を使いながら、市民のためにうまく活用していくのかということも含めて、より具体的に、なるほどと思うような組織のありようというものも含めて、これからは考えていっていただきたいと思います。
以上です。
○井上 委員長
ほかにございますか。武藤委員。
◆武藤 委員
私も幾つか伺わせていただきます。先ほどから経常収支比率の話が出ているんですけれど、私としては、今回のガイドラインの中で経常収支比率の目標値を93にされたというところについては、必要以上に上げることは、予算編成の中で市民生活にしわ寄せをするということにもつながりかねないので、ここは、いろいろな状況の中、どこを目標にすべきかということを再考されたということについては、ある意味では評価したいと思っています。
私も総務委員会になって改めてというか、こういう行政評価というか、いろんな指標を少し勉強させていただいて、納得いかないなというところもあるので、少し教えていただきたいんですけど、こちらのほうの70ページでいきますと、調布市の場合、経常収支比率は、ここに比較されている中での数字でいきますと91.0なんですが、その上のほうにある、例えば稲城市は85.7で、経常収支比率という指標を見ると、自治体ごとの運営状態がとてもよいということになるんですけれども、交付団体か不交付団体かというところで言うと、稲城市は地方交付税の交付団体ですよね。そういう団体になって、調布はもらえないお金を国からもらっていて経常収支比率がいいというのは、自力で頑張っている調布が低くて、何か納得がいかないというか。では、こういう場合、どちらが自主自立で財政基盤しっかりして頑張って──頑張っているというと語弊があるんですけど、よその自治体のことをそういうふうに言うのはちょっと語弊があるんですけど、いろんな指標を見てどうかということで、１つの指標だけを見ることがいいということではないというのはわかるんですけど、どういうふうに見たらいいのか、御見解を伺いたいと思います。
○井上 委員長
八田副参事。
◎八田 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
まず、経常収支比率と交付税の関係で、まず、経常収支比率に関しては、この70ページをごらんのとおり、調布市は91.0、先ほど93.2という話もありましたけども、稲城市が平成21年度の決算においては、最上位の85.7％という内容であります。非常に財政力が高いと言われている武蔵野市よりも状況がいいように見える内容であります。しかしながら、この経常収支比率に関しては、武蔵野市は
臨時財政対策債を全く活用しておりません。したがって、真水で86.4であります。一方、稲城市は、満額借り入れておりますので、10億 5,000万円程度の
臨時財政対策債となります。その分が比率の改善につながっているということがあります。
調布市において、93.2％という点と稲城市の85.7、仮にそれを入れたり入れなかったりという点で考えますと、稲城においても比率的には下がる要因はありますが、このことと地方交付税との関係に関しては、交付税に関してちょっと触れた部分がありますので、ページとしては次の71ページをごらんいただければと思います。
これは、21年度の姿でありますから、22年度、７団体が新たに普通交付税の交付団体になったというのは御案内のとおりであります。この中で下の不交付団体の状況の中に稲城市がいないのがおわかりいただけると思いますけれども、稲城市においては交付団体でありますから、22年度の交付税として算定上は10億 3,000万円の普通交付税を受けることが決定しております。その点で考えますと、調布市はもらえていない、何もしなくてももらえるという点では非常に不均衡があるというのが現実でありますけれども、当該、普通交付の算定は、上の表ア、算定結果の内容をごらんいただきますと、調布市の21年度基準財政需要額Ａという欄が 244億円となっております。当該内容は、稲城市を初めとして全国一律で、人口ですとか、面積というものをもとに基準財政需要額というものを算定します。この中には、調布市に９つある駅の駐輪場対策ですとか、特殊要因が加味されませんので、本来は、需要額としてはもっと多い額があるにもかかわらず、一律の算定では低い水準にあるということになりますので、その差し引きＣ欄をごらんいただきますと、収入の超過額が80億円ということで、交付税の交付団体には、今のところはなりようがないという状況であります。
その点からしますと、ちょっと経常収支比率の算定結果と地方交付税という点では、一律では判断できないという点があろうかなと思います。
以上であります。
◆武藤 委員
ありがとうございます。今のお話を伺っている中では、調布は、そういう厳しい交付税との関係、財源との関係もある中で、これだけの経常収支比率を保ってやっているということは、もちろん予算編成や運用の中で努力されているということのあらわれだとは思うんですが、市民の皆さんの担税能力といいますか、調布の場合の財源の一番大きな下支えは市税ということですので、そういうことが言えるのかなというふうに感じました。
先ほどの御説明の中でも自主自立でやっていくということでのお考えも示されたところなんですけど、もう１つ、東京都のホームページだったかに、21年度決算の各自治体、三多摩26市と島しょなどの経常収支比率の結果が公表されているんですが、その中では、市部の場合の平均が──調布の場合91という数字に対して、こちらのほうは91.4で、調布市が、先ほどおっしゃっていた
臨時財政対策債などを入れると93.2になるものが、全体の平均では96というところでは、三多摩と比較しても、ここのところで、私が言うのも辺ですけども、よく踏ん張ってバランスのよい運営をされていると言えるのではないかなと、市民サービスも頑張ってやってらっしゃるのかなというふうに思いました。
先ほど93に目標をしているということの御説明がたしかあったと思うんですけど、調布がここ数年間、経常経費の比率を引き上げてしまう要因になっているものはどういったものが、大体、どれぐらいの年度まであると考えられているのか、もう一度ちょっと御説明いただけたらと思うんですけど、よろしいでしょうか。
◎八田 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
当面の間、経常経費に関しては、先ほど土方委員からもありましたとおり、見直しの尺度を持ちながら、めり張り、選択と集中という点は必要不可欠とは認識しております。当面の間、経常経費と言われる点で伸びを示す内容として、具体的には決算概要の37ページですとかをごらんいただければと思いますが、例えば37ページ以降、社会保障費の関係で例示をしますと、生活保護費に関しては、調布市は、立川市ですとか、八王子市よりは、保護率というんでしょうか、パーミルとしては低い水準だと認識しておりますけれども、こちらにありますとおり、20年度と21年度を比較いただきますと、43億円だったものが46億円ということで 7.3％の増となっております。このうちの４分の１が市の一般財源となりますので、この例示にありますとおり、やはり右肩上がりで、この社会保障関係経費に関しては厳しさがあるという点であります。
それ以外の内容では、平成19年度から広域処理の関係で事業費が引き上がったという説明をいたしました。具体的には34ページであります。34ページの下のグラフをごらんいただきますと、委託料に関して18年度から19年度にはね上がっている状況がおわかりいただけると思います。
これは、なかなかに減量効果が上がっても単価を上げられてしまうという非常に厳しい状況もあり、12億円程度はね上がっている内容も見受けられますので、これが24年度後半から25年度、新ごみ処理施設が稼働した暁には、この経費が下がるという見立てをしておりますので、それ以外の経費に関しても、先ほど職員人件費に関しては職員退職者数のピークを過ぎるという点で、一定の減額要素もありますので、24年度、25年度を境に経常経費に関して一定のマイナス要因はあろうかなと考えております。
以上であります。
◆武藤 委員
ありがとうございます。社会保障関係費は、自然増で伸びていく部分と、社会的要因もありますので、それは調布だけではなくて国全体なんですけど、国全体の施策がどういうふうになっていくか、予算配分がどうなるかということとも関係してくるかなというふうに思います。
御説明いただいた調布独自の要因については、限りのあることなので、それ以降、経常収支比率の改善につながるかなというところでは期待したいとは思うんですけど、わかりました。
先ほどこの説明の決算概要の中でも、社会保障費などが経常経費だというのはわかりやすくて、こういうもの、こういうものがあって、こういうふうに伸びていきますというのは一覧で状況もわかるんですけど、それ以外に借金の部分も、それは経常経費になっていくわけですよね。ですから、例えば建物を建てたり、道路の用地を買ったりした場合、買ったときは投資的経費と言われるのかちょっとわからないんですけど、それ、借金で買ったら、それは全部、経常収支比率にはね返っていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎八田 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
今ありました投資的経費の関係は、例えばですけども、スポーツ施設を大町ですとか、西町サッカー場をやった年度においては臨時的な支出という形の区分になります。臨時的な支出に対して臨時の収入として市債を適用する形になりますので、経常収支比率には、そこは反映しない。しかし、借金の返済に関しては毎年度返していくことになりますので、経常収支比率の分子側の要素として、公債費がカウントされていくということになりますので、やはり箱物その他で無限増に投資をした内容で夕張の事例がありますので、調布においては借り入れと返済というコントロールをかけながら、一定水準を維持していきたいということであります。
以上であります。
◆武藤 委員
わかりました。社会保障費の伸びというところと、もう１つのそういった投資的な部分では、どこで調整できるのか、どこまでにしておくのかということが、やはり、どちらにも言えるのかもしれないんですけど、市民の暮らしを守っていくというところでは、これは、21年度も22年度の場合も同じだと思うんですけど、調布としては、それを最優先にしていって、サービスは引き下げない、維持してやっていくということで、財政運営していらっしゃるようなので、そこはぜひ堅持していただきたいなというふうに思います。
ですから、投資的経費のところとの関連では抑制をして、結果的に、それも経常収支比率のほうとの関連もあるというところでは、ぜひ、そういった努力もしていただきたいなと。今、御答弁のような努力を引き続きお願いしたいなというふうに思います。ありがとうございます。
○井上 委員長
ほかにございますが。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
それでは、御発言がないようですので、実質収支に関する調書についての質疑、意見を打ち切ります。
○井上 委員長
それでは、本日の審査はここで終了したいと思います。あす９月17日の総務委員会は午前10時から開催いたします。あしたは歳入の全般についての質疑、意見から進めてまいります。
なお、ただいま出席の委員には改めて通知いたしませんので、御了承をお願いいたします。
それでは、本日の総務委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時31分 散会...